○政府参考人の出席要求に関する件
○情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付）
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026 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 立憲民主・社民の高木真理です。 質問させていただきたいというふうに思います。 今回の出されております法改正案、ベース・レジストリにおけるデータ品質確保であったり、国によるデータベースの整備やデータ連携の促進、また、データベースシステムの整備を効果的に行うための体制強化、こういったこと、いずれも方向性、必要性、私も認めるところであります。 もう一つ柱立っているマイナンバー、マイナンバーカードに係る措置、ここについては、そもそものマイナンバーカードの在り方、また今後の方向性についてただしておくべき点があるというふうに思いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、マイナ保険証の利用率が上がらない根本原因、この辺から伺っていきたいんですけれども、マイナ保険証を例にして、このマイナンバーカードの問題について伺っていきたいというふうに思っております。 初めに、マイナ保険証の利用率が上がらない根本原因、何と捉えているか、厚生労働副大臣、お越しいただいているのでお願いします。 -
027 浜地雅一
発言URLを表示○副大臣（浜地雅一君） お答えいたします。 厚生労働省としましては、このマイナ保険証の利用が進んでいない要因といたしまして、まずは、昨年春、別人へのひも付けということが報道されたことが一つあると思っております。また、このマイナ保険証、メリットがあるわけでございまして、例えば、薬剤情報等のデータ活用により、より良い医療が受けられること、この浸透がまだ十分に図られていないこと。そして、あとは、医療機関の窓口において、まだ従来と同じように、従前の保険証について、保険証をお持ちですかと、マイナ保険証をお持ちですかではなく、保険証をお持ちですかという声掛けがなされている現状があるというふうに思っております。 このため、まずはこのひも付け誤りを防止するための徹底的な取組を行い、国民の不安払拭に努めてまいりました。 加えまして、今年の五月から七月までの三か月間をマイナ保険証利用促進集中取組月間と捉えまして、例えば、医療機関への一時金の支給、また集中的な広報の展開、今テレビＣＭも始まっておりますが、そういったものを行いながら利用促進に取り組んでいるところでございます。 -
028 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 カードの保有枚数率というのは七三・五％まで来ているけれども、マイナ保険証の利用率は四月時点で六・五六％ということで、今その理由と考えるところをお述べいただいたわけですけれども、声掛けのこととか、あとは別人へのひも付けが不安要素に働いたこととかも挙げられていたんですが、これまで厚生労働委員会でも私この質問を伺ったことありますけれども、やっぱりより良い医療につながるんだということが十分理解されていないというようなお答えはこれまでも繰り返し伺ってまいりました。 ただ、この間の質問にもありましたけれども、より良い医療というものが、まだ現時点では、より良い医療につながるのかという部分については、レセプトデータにおける一か月半ぐらい前の投薬情報、処方箋の情報ですとかそういったことになっていて、電子カルテともまだなっていないし、お薬手帳的なものが全部そこに、今処方されたものが連動して入っているわけではない。 こういった、なかなか使ってみてメリットが感じにくいんじゃないかというふうに思うんですが、そういう中でも廃止期限を示して従来の保険証はなくすということが発表されたわけなんですが、この廃止期限を示して普及促進を図ろうとした時点で、マイナ保険証の利便性、どのくらい国民が感じ取れるものだったと思っていらっしゃいますでしょうか。 -
029 浜地雅一
発言URLを表示○副大臣（浜地雅一君） 委員の御指摘、ごもっともな点もございます。ですので、まず、このマイナ保険証、一昨年の十月に、今の現行保険証廃止の方針を示したところでございます。 その以前から、このマイナ保険証のメリットとしましては、まずは、この患者さん御本人の健康医療情報というのがしっかりと把握できる状態にございます。ですので、そういった特定健診等の患者さん本人の情報に基づくより良い医療を受けることができることは一昨年の十月時点でメリットとしてあったところでございます。 さらに、限度額認定証の発行を申請しなくても外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられるようになること、もうこれは一昨年十月の以前からあったメリットでございます。そしてさらに、電子処方箋は既に進んでおりまして、これが更に普及することによりまして、先ほど御指摘がありました、レセプト等ではないリアルタイムでの薬剤情報の共有が今後ますます進むことになろうかと思っております。 また、今年の秋から救急現場での医療情報の提供の共有も進めてまいるところでございまして、一昨年十月のメリットに加えまして、これら更なるメリットを最大限発揮することが重要であると、そのように思っております。 -
030 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 確かに、メリット等、その発表時点でも思っていただけるようなことはあるにはあるんですけど、使ってみて、おお、こんなにメリットがあるのか、じゃ、こっち使おうというほど、前のものでもいいんじゃないんですかというような、程度と言ったらあれですけど、なかなか、救急のとき、救急はこれからというお話でしたけど、限度額のことに行き当たる機会も少ないですし、そういった面からなかなかメリットが感じられない、従前のものでもいいんじゃないかと思っている中で、まさにセキュリティーの面でのデメリットが出てきた、そういうのもあるから怖いから使わないというマイナスのスパイラルに入ってしまっているのではないかなというふうに思っています。入ってしまったということですね。 情報システム学会マイナンバー制度研究会というところがこのマイナンバーカードについて声明を出していて、身元証明書とデータ利用に関わるようなところは分けた方がいいじゃないかというような内容についても提言がされていました。 御説明を聞いていくと、セキュリティーということに関しては、今までの生活の感覚からいくと、判こも使いを分けると。重要な、法的に重要な契約をするときに実印を使ったりするけど、その実印は結構引き出しの奥とか、あそこにしまってあるぞというところに隠してしまってあると。でも、様々なシーンに持ち歩いて使う三文判はまた別のものであると。こうしたものを、マイナンバーカードは、ある種セキュリティーの面で全部一体にしてしまっていることで、人々の利用の心の部分でもガードが掛かってしまっているんではないかというようなところが指摘をされていました。 何にでも便利に使えるようにということで、これから図書館でも使えるようにというようなお話もありましたし、持ち歩いてどこでも使えばよいというのは、これは三文判の方の発想でありまして、実印的な重要情報がそこに結び付いてしまうということであれば、これは落としたときには大変だということに気持ちとしてはなります。でも、きっと行政の方は、いやいや、パスワードとか顔認証とかがあるから大丈夫というふうにおっしゃるんだと思うんですけれども、こうやって重いデータにひも付けされるところを守ろうとすることで、今度は提示をするだけではその場では確認したい機能が確認できないということになって、医療機関でも読み取り機械の不具合で読み取れないなどということが出てくるわけであります。 これから免許証もマイナンバーカードに搭載ということで言われておりますけれども、これも、どんな場所でも、じゃ免許証見せてくださいとかいって、マイナンバーカードなんですけどこの中読み取ってくれないと免許証持っているかどうか分かりませんとかとなると、提示機能としてはすごく使い勝手が悪いのではないかなというふうに思います。 この、一枚でどこにでも持ち歩いて用が足せる利便性とセキュリティーというのは相反関係にあるのではないかというふうに思います。身分証的な提示機能と分けるべきではないか、この点について河野大臣に伺います。 -
031 河野太郎
発言URLを表示○国務大臣（河野太郎君） 一部の学者でそんなことをおっしゃっている人がいるのは承知をしておりますが、そもそも、三文判なんというものは本人確認の役には立ちませんから、実印と認め印だなんて言っていること自体がそもそも、スタートが全く話にならないんではないでしょうか。 キャッシュカード、同じように四桁の暗証番号でお金が引き出せますけど、皆さんお財布に入れて持ち歩いていらっしゃるわけで、それについては何の問題もございませんし、海外でＩＤカードにこうした電子証明書の機能を付与しているところ、ヨーロッパあるいは中近東を始め多くの国ではそうなっているわけでございますから、おっしゃるところは当たらないと思います。 -
032 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 でも、実際、提示機能で使えればいいものが全部そのカードの中に潜っている、潜っているものの中には大変大きなデータもあるというのは、これやっぱり提示機能とそうではないものというのを分けた方が、使い勝手も良かったり、安全性という面でもセキュリティーにそうしたことが実感できるようなものになるのではないかというふうに私は感じているところであります。 次に、この物理的カードというもので今回マイナンバーカードを作られておりますけれども、これ世界各国比べていくと、カード、番号は、共通番号は発行されていても、共通番号制度がありながら、そもそも物理的カードはない国もあります。カードはあるけれども身分証機能のみとする国など、いろいろ様々制度はあるわけなんですけれども、カードというものがなくても、自分に対して持っている番号とそしてパスワードというものがあれば、いろいろなそうしたデジタル化というものは進めていけるのではないかというふうに思います。 この物理的なカードというものがあって、発行、普及に要した費用、これに掛かったコストについて伺いたいので、カードリーダーの支給とかマイナポイント事業含めてお答えいただければと思います。 -
034 日原知己
発言URLを表示○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 まず、私の方から、医療機関や薬局に対する顔認証付きカードリーダー、これを無償提供しておりますけれども、これに要した費用についてお答え申し上げたいと思います。 令和四年度末までの総額で約二百十九億円となってございます。 -
035 三橋一彦
発言URLを表示○政府参考人（三橋一彦君） 私の方から、マイナンバーカードの発行関係の普及経費でお答えいたします。 マイナンバーカード保有枚数は令和六年四月三十日時点で九千二百三十八万枚になっております。また、累計の交付枚数は同日時点で約九千九百十一万枚ということでございます。 これに対する普及経費のお尋ねでございますけれども、マイナンバーカードの発行に直接掛かる経費につきましては、カードの調達や製造、申込処理、発行、発行体制強化等を含めたカードの発行費用として、令和五年度までの累計は千八百九十二億円となっております。 また、カードの発行経費以外の各種広報キャンペーンなど、総務省が実施いたしましたカードの広報を含む申請促進に関しましてこれまでに要した経費は、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動やショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート事業などの合計で約百五十六億円となっております。 さらに、マイナポイント事業につきましては、カードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起等も目的に実施をしておるところでございまして、一概にカードの普及に要する経費と捉えることは難しいと考えておりますけれども、マイナポイントの第一弾、第二弾の実施に要した経費の合計は約一兆三千七百七十九億円程度となっております。 -
036 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 かなり多額だということが、明細を出していただいたので、なるほど、こういうところにこう掛かったのかということが明らかになったわけですけれども、これは物理的なカードでなければここまで掛からないで済んだものもあるのではないかということがよく分かる数字だったかなというふうに思います。 そうした中で、暗証番号なしのマイナンバーカードというものも作られているわけでありますけれども、この暗証番号なしのマイナンバーカードは、パスワードはなかなか苦手なのでパスワードがないものであって、データアクセスはその分、パスワードがないから危険なのでいろんなデータアクセスはできないという機能のようでありますけれども、これこそ身分証明書的なものでよいのではないかと思うんですが、このカードの意味はどのようなところにありますでしょうか。 -
037 三橋一彦
発言URLを表示○政府参考人（三橋一彦君） お答えいたします。 顔認証マイナンバーカードにつきましては、御高齢の方、御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要としたカードを導入したところでございます。 マイナンバーカードの利活用につきましては、それぞれの方の置かれている状況や環境、また御希望なども大変多様なものがございますため、幅広いニーズに対応できるよう、暗証番号を設定しない顔認証マイナンバーカードという選択肢を設けたところでございます。 このカードは、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんけれども、健康保険証や本人確認書類としての御使用をいただくことは可能となっております。 -
038 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 そうしたら、従前の、今、健康保険証というお答えだったんですけど、レクのとき伺ったときには、健康保険証だけれども、恐らく、あれですよね、いろいろ、薬剤情報とかそういったものには連携できるということでよろしいですか、それとも従前の紙の保険証と同じところまでということですか。 -
039 日原知己
発言URLを表示○政府参考人（日原知己君） 今お話ございましたように、この暗証番号のないマイナンバーカード、これを保険証としてお使いいただきましても、今御指摘いただきましたような健康情報のこの活用が可能となるということでございます。 -
040 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 なので、これ、私は従前の紙の保険証と同じなんじゃないのかなと思ったんですけど、そこは違って、レクのときにも伺ったら、その健康情報も見られるものだということで、そのメリットを使うためにはこの新たなジャンルのカードも作らなきゃいけなかったということなんですけれども、とにかくいろいろ種類が増えていますね、このマイナ保険証関連は特に。 デジタル化をして導入するときというのは、デジタルを基本にして、アナログのままいかれる方についても困らないようにフォローするというのが重要なので、二本立てでいくことは、私、二本立てでいくということが基本というふうに思っておりますけれども、今回、この元の制度がいろいろ、二本立てではいかないようなものについてやろうとしているので大変種類が増えています。一年延長される現行の健康保険証、それからマイナ保険証、顔認証付きのマイナカード、いわゆるマイナ保険証ですね、それから、これからスマホに搭載するマイナ保険証も出てくると。これをマイナポータルにダウンロードされたＰＤＦの資格情報というのもあったり資格確認書もあって、資格情報のお知らせというのもあると。 非常にたくさん種類があって、これ使い方がそれぞれ少しは違うよというのも入っているというお答えがあるかもしれませんけれども、これ医療現場は混乱しないかなというふうに思うんですけれども、その辺どうでしょうか。 -
041 日原知己
発言URLを表示○政府参考人（日原知己君） お答え申し上げます。 本年十二月二日から保険証の発行を終了しましてマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに当たりましては、これは円滑な移行を図るために、まず、現行の健康保険証、これ最大一年間使用可能としてございます。ただ、こうした経過措置の後はマイナ保険証か又は資格確認書、このいずれかの方法によりまして医療機関、薬局の窓口で資格確認を行っていただくということを基本としてございます。 その上で、機器の不良などによりましてその場でオンライン資格確認を行うことができない場合に限りましては、これはマイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や、それから資格情報のお知らせなどを提示いただくことで保険診療を受けることを可能にしているというものでございまして、こうした取扱いはこれまでもお示しをしておりますけれども、こうした資格確認の方法によりまして、医療機関等において混乱が生じることのないように、引き続き、マイナ保険証を基本とするこの資格確認の方法について丁寧に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 -
042 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 なかなか、その後はマイナ保険証と資格確認書でいけますと言うほど余りシンプルになっていない気もするんですね。 次に行きますけれども、そうした中で、次世代、次期カードがこれから出てくるということで、法案の方にも書かれてありますけれども、これ、次期カードになるときに、この新たな物理的カードに関して、次期カードに替わっていくことの更新に掛かる費用、もしカードリーダーなど対応のものを専用に必要とするとすると、またここにもお金が掛かるのではないかと思いますけれども、見通しをお聞かせください。 -
043 村上敬亮
発言URLを表示○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 次世代のマイナンバーカードにつきましては暗号方式などの変更は想定しておりますが、医療機関に設置されるカードリーダーの機器交換を要するものではないということで見込んでございます。 他方で、したがってソフトウエア等の更新は必要になることが考えられますが、これも、つくったものをオンラインで更新できればほぼ費用が掛からないということでございますけれども、これにつきましてはもう少し具体の実情を調べないと、それで全部いけるかどうか分かりませんので、この辺りにつきましては引き続きしっかり、現場の状況を踏まえ検討してまいりたいと思います。 -
044 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 新たなカードリーダー等は必要なくいけるというところは良かったなというふうに思いますけれども、この物理的カードにずっと関わっていくことの問題というのを一度見直した方がいい、衆議院の方の附帯決議にも付いておりましたけれども、考えていくべき点ではないかなと思っております。 そして、今回、スマートフォン搭載、ｉＰｈｏｎｅにもということでなってまいりますと、一回しか、多分、もうあと全部スマホでいくわという人は、一回マイナンバーカードから読み取ってしまうと、マイナンバーカードはせっかくすごいチップが付いているんですけど、それはもうしまったまま使わないものとなってスマホだけでいけるとなると、これ、ある種、物理的カードなしとかなり近い世界になっていくのではないかというふうに思いますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。 -
045 河野太郎
発言URLを表示○国務大臣（河野太郎君） 委員おっしゃるように、スマホ搭載ができるようになりますと、まず読み込んでいただければ、あとはスマホでいろんなことができるということになりますが、その最初にやっぱりカードでの本人確認をしていただいて読み込むというのが必要ですし、どちらかというとスマホの、何というんでしょうか、耐用年数の方がカードよりも短いものですから、機種変更をやる際にはやはりカードが必要になります。 また、スマホを持っていないよと、ガラケーだよという方もいらっしゃるものですから、やっぱりカードはこの本人確認の、アンカーという言い方をしておりますが、そのために発行するということが当面は必要になってくるんだろうと思いますが。例えば、ヨルダンにＵＮＨＣＲがつくっているシリアの難民キャンプなんかは難民の目の虹彩で本人確認しておりますし、スウェーデンなんかはこの親指と人さし指の間にマイクロチップを埋め込んで、これでもういろんなことをやっている人が随分増えてきていますから、いずれやっぱりこの物理的なカード要らなくなるんじゃないという世界は今いろんなところで見えつつありますので、次期カードというわけにはいかないんですが、次期の次ぐらいはいろんなことが考え得るだろうなと私も思っているところでございます。 -
046 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 未来の世界まで少し見えてきたような気がいたしました。 次に移りたいと思います。 このスマホ搭載について更に伺ってまいりたいと思うんですけれども、今度スマートフォンに搭載されて、スマートフォンにはいろんなセキュリティーも掛けられるし、そんなにそこに搭載してしまっても心配がないよというようなことも思う一方で、スマートフォン自体にセキュリティーを掛けるということが、世代によってはそういう使い方をしていない方も多く見受けられるので、このセキュリティー面が心配だなというふうに思いました。 その中のアプリに入ってからの操作で更にセキュリティーが掛けられるということであれば、端末を落としたりとかいうことがあっても、取られてしまったりということがあっても悪用されないとは思いますけれども、まず、その端末自体に、オープンするときにセキュリティーを掛けることができないでいる人のスマートフォン搭載が危険ではないのかどうか、そこについてセキュリティー面から伺えればと思います。 -
047 村上敬亮
発言URLを表示○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 スマートフォン自身に例えばログインするときに暗証番号の設定がない等、スマートフォンへのアクセス自体にセキュリティーが掛けてなくても、今回の電子証明書は勝手にスマートフォンＯＳからは触れないセキュアな領域に掛けてございますので、そこは勝手にいじれず、いずれにせよ、電子証明書を立ち上げるためには、そのときには、その手前に暗証番号の設定があってもなくても、そのための暗証番号の入力や生体認証情報の確認が必ず必要になるということで、端末のセキュリティー管理とは分けたセキュリティー管理が設定をされてございます。 また、もう一点御指摘がありました、なくしたとき等々の扱いでございますけれども、まず一つは、新しいスマホの方で搭載手続をしていただければ自動的に古い鍵は失効いたしますので、まずそれが一番でございますけれども、加えて、まず、心配であれば電話一本で止められますので、すぐそこを失効させることもできますし、いずれにせよ、暗証番号や御本人の認証情報を使わないと、仮に落として、それを失効手続がしていない状態でも使えないということでございますので、政府としては、念のため端末を変えたときには電話を一本してくださいということをベースにお願いしようと思ってございますけれども、基本的には悪用される機会はないのではないかと。 いずれにせよ、安全に万全はございませんので、引き続き、その辺りも含めて丁寧に説明を申し上げてまいりたいと、このように考えてございます。 -
048 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 これ、セキュリティーに関して不安になる方も多いと思いますので、そうした対応が取られるということでありましたら、その面についての普及啓発というものを是非積極的に進めていただければと思います。 次、時間が残っていないのでどこまで伺えるか分からないんですけれども、次なる感染症に備えたシステム開発等についてということで伺いたいと思います。 この国のＤＸの遅れというものは、コロナ、新型コロナウイルス感染症の際に大変露呈をしたという部分があって、一気にそこから加速をさせるという動きかと思いますけれども、次なる感染症に向けても、先ほど医療と介護も連携をしてという御質問ありましたけれども、感染症の部分に備えたシステム開発、いつまたパンデミックのような感染症起きるか分からないので、進めていく具体的な動きがあるのか、伺いたいと思います。 これ、国の単位でやるもの、あるいは都道府県単位で動いていたもの、市町村単位、ワクチン接種なんかそうでしたし、あるいは保健所単位でやるもの、医師会単位だったり医療機関ごとだったり、いろんな単位が関わってくるので大変難しいと思うんですけれども、ここの具体的な動きについて、内閣官房から政府参考人来ていただいているのでお願いします。 -
049 八幡道典
発言URLを表示○政府参考人（八幡道典君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応を振り返る中で、デジタル化が進んでいない状況によって保健所や医療機関等の業務負担が大変大きなものになったと、こういった御指摘があったことを踏まえまして、現在、改定作業を行っております政府行動計画におきましても、ＤＸの推進を重要な項目の一つとして新たに設けているところでございます。 お尋ねの感染症危機に備えたデジタルシステムの検討状況につきましてでございますが、既に実装している感染症サーベイランスシステム等の活用を始めとしまして予防接種の関連システム等も順次整備を進めて、厚生労働省において推進しております医療ＤＸとの整合を図りまして、令和八年を目途に感染症危機管理時に必要なデータ連携を円滑に行うことができるよう進めてまいりたいと考えています。 このように、感染症危機対応に備えたＤＸの推進に努めまして、感染症危機管理の対応能力を向上させていくことを目指したいと考えております。 -
050 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 これ、レクのときにも、いろんな部署が関係していて、どこが答弁をしたらいいんだというような大変さがあったわけですけれども、同時並行的にいろんなものが今進んでいきながらこうしたものを構築していくということで、令和八年度が一つのめどというようなお話がありましたけれども、本当にいろんな主体が関わってきて動いていくものなのでなかなか、何が完成形で何が正解かも難しい部分があろうかと思いますけれども、是非、次、感染症の大きなものが来たときにも、ああ、備えがあったということになるように是非お取組をお願いをしたいというふうに思います。 この関連でもう一点、新型コロナウイルス感染症時に、これちょっと細かい話のようでもあるんですけれども、二類だと、コロナに感染している患者さんに入院してくださいというものが、入院勧告書というものが送られて本人が入院するというようなことがありました。そして、ある日数の経過をすると、今度それを延長して入院してもらいますよということに、入院延長勧告書というのが出て、これ感染症法の十九条と二十条に規定をされているものなんですけれども、これ私、厚生労働委員会でも一回質問をしておりますが、私の父が亡くなったときに、まさにコロナの波が来ているときでありまして、入所していた施設から医療機関の方にコロナになったので入院ということで移りましたけれども、亡くなった後、三週間ぐらいたってからこの入院勧告書というのが送られてきたんですね。 感染症で入院をしてもらうというのは、人権を制約して身体を拘束しながら、ある意味無理やり入院をしてもらうことになるので、それについての人権尊重の観点から手厚い手続をする必要があるということでこうした入院勧告書というのは送られるそうなんですが、とにかくコロナの事務量というものがもう自治体でもパンクをしておりましたので、この入院勧告書が死後三週間たって届くというようなことになっていて、何か、中にはパルスオキシメーター一緒に返してねみたいのが入っていて、もう大変怒りが沸いてきたんですけれども。 こういったことを、事務処理大変ですよ、自治体は。でも、これこそまさに、本人入院していたら家にいるわけないのに自宅に送られてくるわけですよね、紙で。それをしなきゃいけないから、自治体の職員さん。これ、時期は、そのときにできなかったら少し遅れた時期でもいいよみたいなことも運用ではあるみたいなんですけど、さすがに亡くなってから送っても意味がないわけで、こういったものこそ、いい意味でのデジタル化で本人のところにちゃんとタイムリーに届くというような運用がなされるべきではないかなというふうに痛感をしていたところで、当時、厚労委員会の方で聞いたところ、加藤勝信大臣からは、人権配慮上、そういった措置は今のところ感染法上は仕方がないんだけれども、政府全体、ＤＸを進めておりますから、そういったことでどういうことができるのか、こういったことは考えていかなきゃいけないんだろうと思いますと言っていただいたんですね。 ＤＸもどんどん進んできているのでこういった対応とかも進むのではないかなというふうに思って伺いますが、いかがでしょうか。 -
051 鳥井陽一
発言URLを表示○政府参考人（鳥井陽一君） お答えいたします。 感染症法におきまして入院勧告による入院措置を実施する場合には、現状、書面により通知することとされておりますが、これらの通知を電磁的方法でも可能とすることに関しまして、現在、新型コロナ対応時における保健所や自治体での通知事務の負担等に関する実態調査を実施しているところでございまして、この結果を踏まえながら、デジタル化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。 -
052 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 ちょっと期待をしたいというふうに思います。 最後に、残っている時間短いんですけれども、五月二十七日、読売新聞の朝刊見出しに「自治体システム共通化 政府方針 給付金や学校事務」とありました。私、まさに行政事務のＤＸにおいて、個別に構築してきたシステムの良さあるけれども、これ個々にシステム開発をしていくのはこれから進めていくときに大変ハードルになる部分で、自治体間の格差も生んでしまう、どうしようということを質問しようと思っていたら、ある意味、それをやりますというような政府方針が新聞に発表をされたということなので、政府方針は六月に出されるということなんでありますけれども、まさにどういったことを進めようとしているのか、御説明いただければと思います。 -
053 吉田宏平
発言URLを表示○政府参考人（吉田宏平君） お答え申し上げます。 デジタル行財政改革会議において、総理から河野大臣、それから松本総務大臣に対してデジタル共通基盤の整備、運用に向けた基本方針を取りまとめるようにという御指示がありまして、これ今、地方公共団体の代表者にも御参画いただいている準備会合において検討を重ねているものです。 人口減少社会において公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するというのではなくて、業務を標準化した上で国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用できる仕組みを広げていくことが重要であり、今の基本方針案にもその考え方を反映しているところでございます。具体的には、システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政、これを目指すものでありまして、即時的なデータの取得ですとか、あるいは国、地方を通じたトータルコストの最小化、これを実現しようとするものでございます。 具体のシステムを新たにつくるということではありません、を決めているわけではございませんけれども、共通化すべきシステム、業務システムの基準を定めた上で、地方公共団体と協議の上、基準に合致したシステムの共通化を進めていくということで考えているものでございます。 以上でございます。 -
054 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 終わります。