○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
（医師の養成に関する件）（エイズ対策に関する件）（医薬品・医療機器の供給体制に関する件）（後発医薬品に関する件）（いわゆる年収の壁に関する件）（難聴対策に関する件）（自殺対策に関する件）
○労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（先議）
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016 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、ＨＩＶ感染症の世界における治療と日本の役割、日本における予防の状況などについて伺いたいというふうに思います。 その入口として伺いたいんですけれども、ミャンマー地震、大変大きな地震で、三月二十八日に発生し、マグニチュード七・七、一部では死者一万人を超える可能性もと言われておりまして、報道によると、この地震後であっても少数民族に対する空爆が継続していたり、救援活動に向かう車両の国軍の許可が下りずに、民主派勢力との激戦地区ではこの救援に向かう車両が立ち往生している、そんな報道もあって、怒りも感じ、こうした中でも支援に入っていただくチームの皆さんに敬意を表したいと思いますけれども、ここ、保健分野、日本からどのような支援が行くのか、伺いたいと思います。 -
017 日下部英紀
発言URLを表示○政府参考人（日下部英紀君） 三月二十八日にミャンマー中部で地震が発生したことを受けまして、日本政府は、国際協力機構、ＪＩＣＡを通じて派遣しました調査チームにより具体的な医療ニーズ等の確認がなされたことを踏まえまして、四月一日に、国際緊急援助隊・医療チームを現地に向けて派遣することを決定いたしました。同医療チームは、昨日、四月二日に日本を出発し、同日ミャンマーに到着しているところでございます。 同医療チームでございますけれども、外務省及びＪＩＣＡに登録された医師八名、看護師七名、薬剤師二名を含む三十二名で構成されているところでございます。同医療チームは、現時点では二週間程度の活動を想定しており、外来患者に対する初期医療の提供等を予定しております。 日本政府としては、引き続き、支援を必要とするミャンマーの人々に直接裨益する人道支援を実施してまいりたいと考えております。 -
018 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 そうした状況の中、しっかり支援に入っていただいているということで、御苦労に敬意を表したいというふうに思います。 そうした地震被害に遭った方への医療支援なので、けがの対応というのが一番大きいとは思いますけれども、持病の治療を受けたい人の支援も出てくるかと思います。 治療の中断が命取りになるという病気というのはいろいろあるかと思いますけれども、ＨＩＶ、エイズもその一つだと思います。今や、薬を一生飲み続ければ、二か月に一回の注射という方法もあるようですけれども、コントロール可能な慢性疾患となっていて、地震による混乱で治療が中断となると、この影響というものが非常に大きいものの一つではないかというふうに思います。 最近、国別のＨＩＶ感染者数というのでは、ちょっとミャンマーのデータというのは拾えなかったんですけれども、二〇〇四年当時で約三十四万人と多くて、その後減少傾向にあるという報告までは私もつかめたんですけれども、それであっても、今もＨＩＶの治療に支援が必要な国でもあるという状況は変わらないというふうに思いました。 そして、こうしたエイズ感染に対しては、今、新規感染ゼロ、差別ゼロ、エイズ関連死者ゼロの共通ビジョンを達成目指してきた国連の機関があって、ＵＮＡＩＤＳ、国連エイズ合同計画というものですけれども、これについて次に伺いたいというふうに思います。 資料一を御覧ください。タイトルにありますように、アメリカ資金援助停止ならエイズ関連死者六百三十万人も、国連機関という見出しであります。この国連機関が今申し上げました国連エイズ合同計画、ＵＮＡＩＤＳであります。このＵＮＡＩＤＳにアメリカは二〇〇三年以来、アメリカ大統領エイズ救済緊急計画という、ＰＥＰＦＡＲで資金提供をしてきました。ところが、トランプ大統領が一月に対外援助の凍結を発表しまして、このエイズプログラムは適用除外という措置が報じられてもいますけれども、先行きは不透明な状況であります。適用除外になったという報道もありますけれども、資金援助は止まっているとする報道もあります。 どうなるか分からない事態でもあるんですが、世界で途上国への支援が現に止まっていたり、これからも止まり続ける可能性がありますけれども、この影響をどのように予測をしておりますでしょうか。感染症においては、世界で広がると日本でも無関係ではいられないという部分もあると思いますので、日本への影響についても併せてお答えください。 -
019 秋山伸一
発言URLを表示○政府参考人（秋山伸一君） お答え申し上げます。 今御指摘のありましたＵＮＡＩＤＳに対しますアメリカの資金援助でございますけれども、現時点でアメリカの資金援助の停止について決定されているとは承知しておりません。我々としても状況を注視しているところでございます。そのため、お尋ねでは世界、日本への影響というところでございましたけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただければと思っております。 -
020 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 この間、予算委員会で私はＵＳＡＩＤのことも質問しましたけれども、その影響とかを伺っても、なかなか現状がどうなるか先行きが分からないということと、外交上の問題もあるのか、なかなかお答えはいただけないわけでありますけれども、実際、資料二の方の記事も、ちょっと線を引いていないんですけれども、中を読んでいただけると、感染症であるので、これ耐性菌とかが、治療が中断すると、もちろん治療が中断されてその患者さん自身の命の問題というのも出てきますけれども、それに加えて、耐性菌ができて、それに対する新たな治療薬を開発していかなければいけない。そうすると、新たな治療薬は、また開発にも時間が掛かったり、あるいはそれが高価なものになっていくという、そういった影響も出てまいります。様々これは日本にも影響出てくるかというふうに思います。 そうした中で、やっぱり今現状はつかめていないようではありますけれども、この巨大な資金が止まる可能性というのがあるわけでして、このＰＥＰＦＡＲの治療の対象者は世界で二千六十万人にも及んでいると言われていて、全世界でＨＩＶの治療を受けている人の半数に上るのではないかというほどのボリュームであります。これが止まるということについては、日本も、資金凍結というのが確認されたらと申しますか、今止まっているという報道もありますけれども、資金援助を増やして日本がカバーする必要があるんじゃないかと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。 -
021 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） 先ほども政府参考人がお答えしましたように、現時点では米国からの資金援助の停止について決定されているということは承知してございませんので、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、厚生労働省といたしましては、米国の動向を注視しながら、引き続きＵＮＡＩＤＳを含む国際保健の関係機関と適切に協力していきたいと思います。 -
022 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 適切に対応ということで、その適切な対応の中には、やはり影響がある場合には、日本の支援、資金援助を増やすということを是非検討をしていただかなければならないというふうに思います。 次に伺いたいのは、今、エイズの治療、予防薬の服用で感染を防いで新規感染者を減らすという方法があります。抗ウイルス薬は改良が重ねられて、治療意義も変化をしているというのがエイズの治療のトレンドで、エイズ死の回避だけではなく、より健康な生活と他者への感染予防の追求、これが治療の標準になっているということであります。 ＰｒＥＰというふうに言うわけでありますけれども、この方法。私、グローバルファンドの実績視察でベトナムに視察に行かせていただきました際に、ベトナムでも非常に治療方法の工夫を、波及のさせ方を工夫しながら展開している様子というのを見てまいりました。エイズ治療薬を感染していない人が予防的に服用すると、感染者との性交渉があっても感染せずに済むというのがこのＰｒＥＰの治療であります。世界の新規感染者数というのは、これにより減少を続けているというところになっています。 でも、途上国の支援ではこの普及しているＰｒＥＰの予防的治療が、日本では治療薬の入手が容易でないことで普及していないのではないかという懸念があるわけであります。 日本では昨年予防的使用が承認されたツルバダという治療薬ですけれども、薬価一錠二千四百四十二・四円、保険適用外のため実際の価格は医療機関で設定することになりますけれども、仮にこの価格で購入するとなると一か月で七万円以上の負担ということで、これではほとんどの人が高くて無理というふうになるのは容易に想像できるかと思います。 ＰｒＥＰの普及状況や普及自体についての見解というものを伺います。 -
023 鷲見学
発言URLを表示○政府参考人（鷲見学君） お答え申し上げます。 先生が今御指摘のＨＩＶ感染症に対する暴露前予防、いわゆるＰｒＥＰは、適切な服用により性的接触によるＨＩＶ感染に対する高い予防効果が報告されており、各国で利用されていると承知しております。 日本国内におけるＰｒＥＰの普及に向けては、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告されていることを踏まえて、服用された方に係る定期的な検査や診察によるフォローアップが重要であると認識しております。 こうした点も踏まえまして、今年度、厚生労働科学研究におきまして、ＰｒＥＰの安全性やＰｒＥＰ導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症罹患率への影響などの評価を行っているところでございます。こうした厚生労働科学研究の活用も検討しながら、引き続き、国内においてＰｒＥＰをどのようにＨＩＶ感染症対策に適切に取り入れていくか、検討を進めてまいります。 なお、ＰｒＥＰの普及率を把握するためには、ＨＩＶ発症前でＨＩＶ感染リスクがある方の数などを把握することが必要となりますが、その数の把握ができないため、ＰｒＥＰの普及率についても承知していないところでございます。 -
024 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 治療を希望する人がどのくらいいるか分からないという現状ではなかなか普及状況というのつかめないというのは理解するところでもありますけれども、本当、日本がお金を出して支援をしている途上国ではこの治療が受けられるのに、日本ではやはり価格が高過ぎて受けられないというのは大問題なのではないかというふうに思います。 次に伺うことは、この国内承認されたツルバダですけれども、このツルバダが承認される前というのは、そうしたＰｒＥＰで普及をできる薬が国内になかったということで、医療機関は海外からジェネリックを輸入して患者さんに処方していたということであります。ということで、ジェネリックなので少し安価に治療をすることができ、そして先ほどフォローアップ大事だという話もありましたけれども、そうしたフォローアップも併せて医療機関で処方されて海外のジェネリックを使っているという状況でした。 でも、国内で承認薬が出たので医師は輸入できなくなり、安価で手に入れたい人は個人輸入するしかなくなりました。国内承認ではないので安全性の評価は確かにできないんですけれども、それでも、その海外から医師が輸入していたものというのは、それでも医師の目を通して輸入して、診療の中で処方して、フォローアップもできていた。でも、これができなくなってしまったので、患者さんの選択肢は、高過ぎるから諦めるか自分で適当に目星を付けた薬を輸入するかになって、アフターフォローも受けないという。 これは、患者さんにとっては、せっかくいい薬は承認されたけれども使えないということになって、実際は後退してしまったという状況が起きているのではないかというふうに思いますけど、この事態、何とか解消策というのは見出せないんでしょうか。 -
025 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） 今委員から御紹介いただきましたように、ＨＩＶ感染症の暴露前予防に用います医薬品は、現在ツルバダ配合錠が承認をされているところでございます。当該医薬品と同成分、同効能で承認されております後発医薬品は現在ございませんが、今後企業から承認申請がなされた場合には、ＰＭＤＡにおいて審査を進め、品質、有効性及び安全性が確認されれば速やかに承認を行ってまいりたいと思います。 -
026 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 このツルバダはジェネリックを出しても大丈夫な発売からの年限がたっているようなので、そういったものが国内で出てくるということも待ちたいというふうにも思いますけれども、いや、しかし、でもそれを待っている間も治療できないで困っている人がいるという状況については何らかの知恵を絞っていただきたいというふうに思います。制度が変わったがために今まで受けられていた治療が受けられなくなる、しかも、海外では途上国の支援で受けられているものが日本国内では受けられないというのは明らかにおかしいことだと思いますので、是非御検討の方をお願いしたいというふうに思います。 この問題の最後に、ＨＩＶ陽性者が日本では治療開始が遅れる原因になる件について伺いたいと思います。 ＨＩＶ陽性と分かり、治療を開始しようとするわけですけれども、保険適用になるとはいえ、治療費は安くはないわけであります。この難点をフォローすべく、障害認定を受ければ更生医療の適用になって医療費が軽減される、この仕組みがつくられていることはすばらしいというふうに思います。しかし、障害認定は一定期間の治療後に症状の固定があることをもって認定となるので、これを待って医療費の掛かる治療に本格的に取り組み始めるということになると治療が遅れてしまうということになるわけです。 ＨＩＶはもう病気の状況というものが分かっているわけで、感染した後に今ある治療法を展開しても、コントロールはできるようになるけれども体内からウイルスがなくなることはないということでありますので、この認定までの期間を待っているというのも意味がないわけでありまして、もう即座にある意味この障害認定が受けられるような状況、あるいは障害のジャンルで無理なのであれば、ここも何らか方法を考えて、治療が早く開始できるその医療負担の軽減策、何か仕組みはつくれないでしょうか、伺います。 -
027 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） ＨＩＶの陽性が判明された後、速やかにＨＩＶ感染者の方々へ適切な医療を提供することは、感染者の方々の予後を改善するとともに、二次感染予防の観点からも大変重要であると考えております。 これまでも、感染症法におきまして、ＨＩＶ感染症を特に総合的に予防のための施策を推進する必要がある感染症と位置付けまして、エイズに係る特定感染症予防指針を策定し、原因の究明、発生の予防及び蔓延の防止、医療の提供、研究開発の推進などの取組を進めてきたところでございます。 ＨＩＶ感染症によりまして身体障害者の手帳の交付を受けた場合においては、自立支援医療制度の対象となり、医療費の自己負担が軽減されるため、その対象になるまでの間の医療費負担を避ける観点から、議員が御指摘いただきましたとおり、感染者の中には、診断後すぐに治療を開始せず、障害者認定が受けられる基準に達するまで治療を遅らせる患者さんがいるということについては承知をしてございます。 厚生労働省の研究事業におきまして、国内の専門家が作成をいたしました抗ＨＩＶ治療ガイドラインにおいては、エイズの発症に影響するリンパ球の数にかかわらず、全てのＨＩＶ陽性者について早期に治療を開始することが推奨されてございまして、治療の開始を遅らせることは望ましくないと考えています。 このため、厚生労働省におきましては、ＨＩＶ検査普及週間であったり世界エイズデーに合わせまして各種イベントを実施したり、インターネットを利用した情報提供などによりまして早期診断や早期治療のための普及啓発を行っているところでございまして、引き続き、こうした取組を通じて早期治療の開始についての周知を行ってまいりたいと思います。 -
028 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 早期治療、早期開始するように普及啓発しても、お金が高いからやっぱりその障害認定取れるまで治療が遅れるというのは変わらないわけですよね。なので、そこに何らかの仕組みを考えていただけないかということなんですけれども、いかがでしょうか。もう一度お願いします。 -
029 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） 障害認定においては、その様々な障害のことについてそれぞれ基準を設けさせていただいているところでございます。それは、そういったその基準が適正かどうか、いろいろな専門家の御意見も聞きながら検討されるものでありまして、委員の御意見も踏まえながら、今後そういった検討の中で、検討プロセスの中で御議論いただくべきものというふうに思います。 -
030 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 是非検討を進めていただきたいと思いますし、昨日伺ったところだと、なかなか障害の認定の分野でやるのは難しいんじゃないかというのを現場からは伺いました。そうすると、医療の方で何らかのそうした、難病も数が多いので、難病指定の方には当たらないとかいろいろな、ある意味での隙間に落ちていることかと思いますので、是非研究をして前に進めていただきたいというふうに思います。 次に、労働者としての芸能従事者を守る方策について伺います。 ほとんど時間が、ごめんなさい、なくなってしまいましたので、三番目の国保の関係の質問の方にも来ていただいているのに全然そこまで行けなそうで申し訳ないんですけれども。日本芸能従事者協会の代表理事である森崎めぐみさんからいろいろお訴えをいただきまして、この芸能従事者の方々というのは非常にその働き方も幅が広く、確かにフリーランスとして御自身で仕事を選んで報酬もそれなりの高い報酬でできる方から、本当に現場でもう労働者として扱われているような方、あるいは、その現場では指示に従ってやり続けなければいけないけれども仕事の選び方という意味ではフリーランスのように選べる方とか、いろんな方がいらっしゃいますけれども。 資料三に付けさせていただきました、宝塚歌劇団で二〇二三年九月に自死した事件がありました。六年生だった当該団員、フリーランスとして業務委託契約を結んでいた年次に当たるということでありますけれども、当時、フリーランス法が施行されていたとしたら新法のフリーランスに該当するか、そして、ちょっと二番も併せて伺いたいと思いますけれども、フリーランスとしてもし該当するということであれば、フリーランスとしてどういったところを守られるようになるのか、伺いたいです。 -
031 田中佐智子
発言URLを表示○政府参考人（田中佐智子君） お答えいたします。 まず、個別の事案についてのお答えは差し控えをさせていただきますが、一般論として申し上げますと、業務委託の相手方である事業者であって、個人であって従業者を使用しないもの、法人であって一の代表者以外に他の役員がなくて、かつ従業員を使用しないもの、これに該当します場合には法律上の特定受託業務従事者に該当いたしまして、フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆるフリーランス法が適用されます。ただ、業務委託契約という契約の名称でございましても実態として労働者に該当すると、そういうような方については労働関係法令が適用されることになります。 その前提で申し上げますと、特定業務委託事業者、特定受託業務従事者にそれぞれ該当します場合には、いわゆるそのフリーランス法が適用されて、発注事業者に対して業務委託におけるハラスメント防止のための体制整備義務が課せられます。 なお、先ほど申し上げました、その契約の名称が業務委託契約という名称であっても実態として労働者に該当すると、そういうような方につきましては労働関係法令が適用されますので、労働施策総合推進法におけるパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務が課せられることになります。 -
032 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 実態が様々であるので、労働者性が認められるときにはそちらの方を適用するなど、様々適用する範囲を広げて対応いただけるということなんですけれども、今度提案されている法案に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案、労推法改正案、これ出ているんですけれども、私もお話を伺ってなるほどと思ったのは、芸能界では、カスタマーは観客であったりファンであったり、その自分の芸能を見ている国民全般みたいなところがあります。そういうところからくる、ＳＮＳを含めて追い詰められる事件というのはあるわけですね。これ、カスタマーハラスメントなんじゃないかと、木村花さん亡くなった事件なんかもありましたけれども、そう言われてみれば確かにそうだなというふうに私も気付かされました。 今度審議される労推法でありますけれども、この中で、芸能界全体で捉えると加害者はカスタマーであるということで、カスタマーハラスメント、カスハラとして扱うことはできるかどうか伺います。 -
033 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） 今国会に提出してございます労働施策総合推進法等一部改正法案におきましては、カスタマーハラスメントを防止し、労働者の方々を保護する観点から、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付けることとしております。芸能界における契約形態、様々であるというふうに承知をしておりまして、一概に申し上げることはできませんが、改正法案が成立すれば、仮にその労働者に該当される場合には事業主は措置を講ずる義務を負うこととなります。 その上で、今回の法案では、カスタマーハラスメントの行為について、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者と幅広い規定をしてございまして、お尋ねにつきましても、個別のケースごとの判断にはなりますが、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境を害すると考えられるものにつきましてはカスタマーハラスメントに該当し得ると考えております。 -
034 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 芸能の世界で働いている方々の労働環境って私たちにもなかなか想像ができないところがあるので見落としがちになりますけれども、もし自分がそういう働き方をしていたらということを考えると、とても該当するなというふうに思う場面が多いので、是非御対応方をよろしくお願いをしたいと思います。 時間が参りましたので、申し訳ありません、残りの質問に対応するために来ていただいた方、大変申し訳ありませんでした。またよろしくお願いいたします。