○令和六年度一般会計補正予算（第１号）（衆議 院送付）
○令和六年度特別会計補正予算（特第１号）（衆 議院送付）
○令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号） （衆議院送付）
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○高木真理君 立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、補正予算の緊要性と当初予算の見積りの適正性について伺いたいと思います。
今回の補正予算審議では、財政法二十九条の緊要性についての質問が度々行われました。それは、総理が総選挙後すぐに補正予算の規模を発表し、規模ありきから出発したため、必然の議論でもあったと思います。それぞれ質問があるたびに二十九条違反にはならない旨の御答弁ありましたが、聞いていて納得できる説明ではありませんでした。
資料一、御覧ください。
先月六日に会計検査院から内閣に送付された令和五年度決算検査報告の特徴的な案件の報告によれば、令和四年度一般会計の予算科目の執行状況を調査した結果、当初予算の予算科目に追加額が計上されている予算科目では翌年度繰越率が高くなっています。
これはコロナ禍での予算執行でありましたけれども、それ以外の時期でも、当初予算で執行している事業について補正が追加で出ている事業というのは、当初予算にも計上されているけれども更にそこに補正が追加されるというものですね。私、自治体議員出身ですけれども、よく見てきたものであります。
例えば道路事業でも、当初予算で決まっていた箇所付けに補正で追加が出てくるというのはあります。順次要望している事業でありますので、緊要性で補正を付けなければならないという要件ではないと思います。もちろん、例えば生活福祉資金貸付制度の原資などは、コロナ禍で逼迫する人が急増して当初の見込みをはるかに上回って足りなくなった、こういうケースでは緊要性に該当すると思いますけれども、ほとんどの場合は、当初予算にある事業に付け足す補正には緊要性を認めるのが難しいのではないかと思います。
それで、最初に、補正予算の全事業のうち当初予算で計上されている事業、項目ですね、この数と補正額、この割合について、それぞれ項目数と補正金額、割合でお伺いしたいと思います。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君） 令和六年度の補正予算に関する事業数などについてでありますが、予算書の場合、項という単位で整理をされておりますので、それで機械的に計上、計算した数字を申し上げますと、補正計上した予算上の項の数は六百十二、このうち当初予算にも計上されている項の数は五百五十二。また、この五百五十二の項に対応する補正計上額は約九・一兆円であり、当初予算に計上された金額との合計である約百四兆六千億に占める割合は八・七％となっています。
○高木真理君 金額でいうとそこまで大きくはないということではありましたけれども、やはり当初に計上されないことで、執行する現場にとっては、事業計画、一年間これで始まると思っていたところに後で補正が来て、執行二度手間になるというのがございます。私も自治体の職員さんなどにも聞きましたけれども、やっぱり非効率になるという部分について御意見がありました。
当初予算を見積もる力が欠けているという、本来付けるべき予算を当初予算で見積もれていないということではないかと思いますが、総理、御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、当初予算でできる限りの見積りと予測をしながらしっかり計上する、これは基本だと思います。
しかし、その上で、財政法にありますように、予算編成、作成後に生じた事態、これはあり得ることでありますので、それに対して、特に緊要となった経費、これについて予算に計上させていただく、補正予算として計上させていただいているということであります。
○高木真理君 緊要性に、恒例行事のように補正で付いてくるものってやっぱりありますから、これ、もっとちゃんと当初に見込んでやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
次に参ります。
今回、歴史的修正となった一千億円の能登半島復旧復興に充てる補正予算の使途についてであります。予算の修正二十八年ぶり、そして一千億という金額が入った修正は六十九年ぶりということであります。
今回、衆議院では我が党からの修正案の意図も酌んでいただく中で、自公提案の一千億の修正が溶け込んだ形で参議院に送られてきております。総理はこの一千億の執行にも責任を負った形で参議院に提案をしてきているということになるかと思います。一千億、大変意義深く、能登の復旧復興に与野党を超えて協力をしたいというふうに思います。
どうやってこの一千億を使っていくかということになりますけれども、資料二を御覧をいただきたいと思いますけれども、我が党では十一月に緊急対策を作成いたしまして、その際には十一項目、試算で〇・六兆必要だということで見積もってきておりました。一千億ということなので〇・一兆になるわけで、なかなか全部というのも難しいというところはあろうかと思いますけれども、衆では我が党の近藤議員からも細かく要望があったかとも思います。
改めて、総理、この一千億、どのような形で取り組んでいただけるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、能登地域の復旧復興については、これまで合計七千百五十億円の予備費を活用してまいりました。また、今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じていきたいと考えております。
その上で、今お話がありました衆議院の予算修正で、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については能登地域の復旧復興に要する経費に使用する旨が明記をされたところであります。
補正予算案が成立すれば、補正予算案に盛り込んだ施策を着実に実行するとともに、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたいと考えています。
○高木真理君 もう本当に、これで一年をたって年を越すということなので、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に移ります。
物価高に苦しむ国民への施策の不足について、ほかにも引き上げるべき年収の壁があるについて伺います。
今回、百三万円の壁、大変焦点当たりました。立憲民主党からは、加えて、百三十万円の崖についても法案を提出して対応を求めているところでありますが、それ以外にも、物価高が進行して人々の持つ現金の価値が下がっていく現状の中で、対策が必要なことはまだまだあると感じています。
その一つが、一人親家庭への支援です。
私は立憲民主党のネクスト子ども政策担当大臣をしておりまして、お配りした要望書、資料五にありますように、先週、小河光治さんを始め、子供の貧困対策に取り組む団体の方々にお目にかかり、児童扶養手当の所得制限の壁、年収の壁の引上げを超党派で実現してほしいと要望を受けました。四団体で記者会見もされ、一部資料に付けておりますが、大きく各媒体で取り上げられています。
三十年前より児童扶養手当は下がっているんですね。これ、平成十年、平成十四年、資料六に経緯を付けてありますけれども、がんと下げた時期があって、その後、上げても三十年前よりも下がっている。本当に苦しいと思います。
石破総理にお伺いしたいと思います。
今議論になっている年収の壁の引上げの議論とセットで、一部支給児童扶養手当の年収所得制限を、現状の三百八十五万円から高校授業料無償化ラインである五百九十万円に引き上げることも検討すべきではないでしょうか。あわせて、児童扶養手当の全部支給の月額、少なくとも一万円増額できないか。二人目以降の加算額にも一万円増額の要望についても併せて御検討いただきたく、御答弁をお願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君） 一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得ると考えられるため、児童扶養手当のみならず、子育て・生活支援や自立支援等を多面的に強化していくことが重要と考えております。
昨年十二月に策定しました加速化プランでは、児童扶養手当につきまして、一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行い、あわせて、就業支援、養育費確保策の強化も行っているところであります。
また、令和六年度の補正予算案には、一人親家庭の資格取得後のミスマッチ防止や就業先の職域拡大を図るために、新たに企業とのマッチングを活用した強力な就業・定着支援、これは、まず企業とマッチングをし、そして業務内容を見据えて講座を受けていただく、職場訓練をしていただいて、そしてその就職予定先に確実に就労、定着をしていただく、このような支援を一体的に行うモデル事業、盛り込んでいるところでございます。
経済団体に対しましても、こうした一人親家庭等への就業支援での協力を呼びかけていく。こうした多面的な支援を確実に実施していくことにより、一人親家庭の生活と自立を支えてまいりたいというふうに思っております。
○高木真理君 いろいろ取り組んでいるとか引き上げたというお話があっても、現場で実際に困っている親子を見ている団体の皆さんから、現場で困っているというお話なので、是非引上げの検討をお願いをしたいと思います。
次に移ります。
四番でありますけれども、国際貢献を果たそうとする際に円安がもたらす困難について、ここでは、日本社会が活動するに当たって円安がもたらす影響、一例としてグローバルファンドを取り上げたいと思います。
グローバルファンドは、途上国における三大感染症への対策、資金協力を行う官民連携のパートナーシップです。資料七、八に説明があります。日本、第五のドナー国でありまして、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束しているわけですけれども、これ、二五年の終わりまでにこのままのペースでいくと拠出ができないのではないか、今回の補正予算額も少ないので、という心配な状況になってきております。
円安の進行でドルベースの支出に苦労が生じることは重々承知するところですけれども、一方的、一方で、国際的な約束を果たせないことは我が国の信用にも関わりますし、当該事業目的の達成に大きなマイナスなど与えますので、是非、こういう問題にどのように取り組むのか、総理の御見解を伺います。
○委員長（櫻井充君） 時間参りました。端的に御答弁お願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君） はい。
先生御指摘のように、ドル建てやユーロ建てでプレッジしているものについては為替の変動の影響を大きく受けることになります。
御指摘のグローバルファンドについては、これも先生御指摘のように、二五年末までがプレッジの期間でございますので、来年度予算、また必要に応じて補正予算等でできる限り影響のないようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○高木真理君 国際的な信用ということも含めてお取組をいただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。