第217回国会 令和7年6月10日 厚生労働委員会 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案

○政府参考人の出席要求に関する件

○参考人の出席要求に関する件

○社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案(閣法第五九号)(衆議院送付)

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  • 024 高木真理

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    高木真理君 立憲民主・社民・無所属の高木真理です。  通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。  まず、衆議院で行われた修正案部分についてから伺いたいと思います。  これまでの間も、前回のこの委員会の質疑でもこの修正案部分についての質疑ありましたし、衆議院の予算委員会でも城井議員から、昨日の決算委員会でも塩村議員から、それぞれこの修正案部分について質問をしているので、また重ねてということにはなりますけれども、なかなかやっぱりこの修正案、短期間の間に提出されて参議院に回ってきているということで、まだまだ国民に修正案の方、正しく伝わっていないなということを強く感じています。  そもそも、年金、本当に大事な問題なので、しっかり国民が議論できるように、重要広範なんですから、やっぱり三月の間に出していただくということは本当に必要だったというふうに思います。なので、そこはもう本当に反省していただきたいというふうに思いますけれども、これ、参議院選挙が間近になっているということもあって、この出てきた修正案の方も余計誤解を生むようなことにもなってしまっています。  何で選挙前に自公と組んで出しているのかという臆測から立憲民主党には苦情も来ておりまして、もう近くでこの修正案の提出までの経緯を見てきた者としては、もう純粋に、選挙の損得とかを考えない皆さんが、このまま基礎年金が目減りして次の五年後の財政検証後の改正まで行ってしまったらどうなるんだと、そこまでにプランもないままいったらどうなるんだということで、もういちずな思いで走っているのを私は見ておりましたので、なぜこの状況下で当修正案を出したのかということを改めて修正案提出者に伺いたいと思います。

  • 025 山井和則

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    ○衆議院議員(山井和則君) 答弁させていただきます。  本日は答弁の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  今の高木議員の質問は本当に胸に刺さるものがありまして、どうしても年金改革法案といいますと政争の具になってしまって、選挙にとって、自分たちにとって有利か不利かという損得の議論になりがちなんですね。しかし、高木議員が御指摘くださいましたように、そういう政争の具とか選挙の損得をある意味で超えて、このままいくと現役世代の厚生年金や基礎年金が最大三割目減りしてしまって、多くの現役世代の方々や若者は気付いておられませんけれど、二十年後、三十年後に大変な老後の苦労をお抱えになってしまうと。  やっぱりそのことに対して、その底上げというか、課題を先送りするのではなく、今私たちがそれに対してブレーキを掛けるという決断をし、法案を成立させる、このことは本当に喫緊の課題だというふうに私たちは感じたからであります。  実際、財政検証の過去三十年投影ケースによりますと、マクロ経済スライドによって、ここ重要なんですけれど、厚生年金加入者も含めた全ての方の基礎年金水準が三割も減ってしまうことが見込まれているにもかかわらず、残念ながら、当初出てきた政府案というのは、そのあんこと言われる底上げが入ってなかったんですね。このままいくと、二十年後、三十年後、多くの現役の世代の方々が老後貧困に陥ってしまうと。これは、ある意味で、今御指摘いただきましたように、何で選挙前に与野党合意しているんだと、何考えているんだというお叱りは受けながらも、それはもう棚に上げて、将来世代のために私たちは今、年金底上げを進めていくという、そういう決断をさせていただきました。  そういう意味では、今も、いまだに誤解が広がっておりまして、厚生年金を国民年金の、積立金を利用することによって現役の厚生年金の年金が減る、就職氷河期世代の底上げのために現役の厚生年金の方々の受給額が減るというような、先ほど福岡大臣が答弁されました、やはり制度への誤解に基づいた情報が拡散しているんですよ。しかし、そうではなくて、今のままでは現役の厚生年金の方々の受給額が減る、それを増やすというのが私たちの修正案の措置でありますので、限られた審議の期間でありますが、このことを将来世代の方々にしっかりとお伝えさせていただきたいと思っております。

  • 026 高木真理

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    高木真理君 マクロ経済スライドというのが、これが年金が低下をしてしまうということに関わってきているわけですけれども、私も、年金制度難しいという意味では、この国会に来る前の状況でマクロ経済スライドをよくは理解できておりませんでした。これネーミングも分かりにくくて、でも、多分、平たく言うと、物価が上がったからといって年金をそのまま上げてしまうと百年はもたない、いろいろ寿命も長くなったり現役世代が減ったりするから、百年もたせるためには物価どおりには上げないためのスライド入れましょうということだというふうに思いますけれども、これをやっていくと二〇五二年まで過去三十年投影ケースだと続いてしまうということで、そうすると、先ほどの御説明にもあったんですけれども、基礎年金三割カットという未来が待っているということなんですが、それぞれいろんな影響出てきますけれども、この辺り、どういう影響になるのか御説明ください。

  • 027 井坂信彦

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    ○衆議院議員(井坂信彦君) ありがとうございます。  今のままですと、厚生年金を含めた全ての方の年金の給付水準が長期にわたって低下をします。今の現役世代、特に若い世代を中心に大きく影響を受けることになります。  具体的には、令和六年財政検証における過去三十年投影ケースを基にすれば、今のままだと、厚生年金を受給する会社員を含めた全ての方の年金の給付水準の低下が二〇五〇年代まで続くと見込まれております。この給付水準の低下というのは中低所得層ほど影響が大きいため、非正規雇用で働かざるを得なかった方々や女性などが、今後、低年金により生活に困窮をすることが懸念をされます。また、障害基礎年金、それから遺族基礎年金についても、これは老齢基礎年金と同じくマクロ経済スライド調整の影響を受けるため、今のままではこれらの年金を受給している方の給付水準も三割低下してしまいます。  低年金により生活に困窮をする方が増えると、生活保護費の増加により財政が悪化するおそれもあります。また、最悪の場合、生活保護の方がましだと年金保険料払わない方が増えてしまえば、年金制度はあっという間に崩壊をしてしまいます。  今回の修正による年金底上げ措置を実施することで、将来放っておくと三割低下をする見込みだった会社員も含め全ての方の基礎年金の給付水準が八%減で早期に食い止められると試算をされております。先ほど申し上げたような未来を防ぐためにも、衆議院において今回の修正を行ったところであります。

  • 028 高木真理

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    高木真理君 本当にこれをしないと大変ということで、重要な修正が行われたということを今強く感じております。  続いて、今の御答弁の中にもあったんですけれども、ちょっと特出しで、障害者の方にとって今回の修正案がどのように作用することになるのか、影響のある障害者の方々の人数と金額面と、併せてお答えをお願いします。

  • 029 山井和則

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    ○衆議院議員(山井和則君) ありがとうございます。  この参議院厚生労働委員会では天畠先生も御活躍していただいておりますが、やはり私たち厚生労働分野に取り組む議員としては、やはりそれぞれの改革が、どのようにやっぱり障害のある方々を支援することになるのか、あるいはマイナスになるのか、そのことは絶対にこれは考慮、配慮、心掛けるべきことだと思うんですね。  そういう意味では、このあんこの入っていないといいますか、底上げがなかった場合には、今、障害基礎年金一級が今八万四千円なのが二〇五二年度になりますと六・九万円に三割目減りをしてしまいます。また、障害二級は、現行が、今の制度が六万七千円なのが二〇五二年には五万五千円に下がってしまうんですね。これは、残念ながら、今でも、今でも大変苦しい生活をされているのに、ますます、残念ながら、障害のある方が老後生活保護に頼らざるを得なくなるリスクが大幅に増えます。  そうならないために、今回底上げ措置を実施いたしますと、今申し上げました、今八万四千円の一級の方々の基礎年金が、六万九千円に二〇五二年度に下がるのではなく、逆に八万五千円に今よりも増えます。さらに、障害二級の方では、現行では六万七千円の月額が、二〇五二年度に五万五千円に下がるのではなく、これから六万八千円に増えていくわけなんですね。減るどころか二〇五二年度に増えるということです。  そして、重要なのはこの人数なんですね。統計によりますと、障害基礎年金一級の方は約七十万人、障害基礎年金二級の方は約百五十一万人。つまり、二百二十一万人も、本当に最も御苦労をされている方々の年金の三割カットをブレーキを掛けて、ちょっと年金が増えるようにする、そういう非常に重要な効果が今回の私たちの法案にはあると考えております。  加えまして、今回の法案の中では、障害のある方々の子供加算も二割アップというのが入っておりますので、この障害のある方の子供加算の二割アップは、十五万四千人の障害のある方に育てていただいているお子さんたちに恩恵が及ぶということであります。

  • 030 高木真理

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    高木真理君 今御紹介があった額の方は資料四の方にお付けをしておりますので、御覧をいただきたいというふうに思います。  私も、この委員会の中で、障害年金が今低いがためにいかに苦労していらっしゃる方がいるかという問題を取り上げてまいりました。この額でも決して十分とは言えませんけれども、しかし、ここから下がってしまうというようなことがないようにしっかり食い止めるというのは本当に必要なことだというふうに思います。  後半で、今回、子供がいる方についての紹介もあったんですけれども、今度は厚生労働省の参考人の方にお伺いをしますけれども、この修正案以外の政府提出部分で、障害年金の、子供がいる方にとって、加給年金の創設、それから額の加算という両方で手厚くなる内容が盛り込まれていると承知しておりますけれども、こちらについても詳しく御説明願います。

  • 031 間隆一郎

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    ○政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。  ただいま委員御指摘になられました障害基礎年金等における子への加算につきましては、子を持つ年金の受給者の保障を強化する観点から、今回の法案において御指摘のような拡充をすることとしております。  具体的に申し上げますと、現行では第一子、第二子に比べて低額となっております第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、加算額を令和六年度価格で、年額でございますが、二十三万四千八百円から二十八万一千七百円と二割ほど引き上げることとしてございます。  この施行は令和十年四月一日を予定してございまして、増額等のプラスの影響を受ける子の数全体では、子の加算全体では約三十三万人でございますが、そのうち障害年金の子に係る加算について、増額等の影響を受ける子の数は、先ほど修正案提出者の先生からもお話ございましたが、約十五・四万人と見込んでいるところでございます。

  • 032 高木真理

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    高木真理君 障害をお持ちの方は、なかなか就労の場も限られている中で、障害を負った後の年金って物すごく大事なものになってきます。なので、これが目減りがしないように、そして、今回はお子さんがいる方の部分が充実する改正案だということなので、この点については評価をしたいというふうに思っております。  次に、遺族年金について伺います。  これも、これは修正案ではなくて閣法の提案内容なんですけれども、SNSでこれもまた大変誤解が広がっていて、もう年金が後半にあっという間に出てきたので、遺族年金の分まで我が党に批判の矢が向いていて、そこはうちから出したものとは違いますということなんでありますけれども、でも、私、この遺族年金については、閣法の内容を見ていても悪いものだとは全然思っておりませんでした。なので、何でこれがこんな批判になるのかという少々驚きもあったぐらいであります。しかし、なかなかSNS上で発信力のある政治家の方から大幅カットというような書き込みがあると瞬く間に一千万ビューとか行ってしまうらしいので、本当にこういうことへの、詳しい内容をちゃんと伝えていくというのは難しいことなのだなというふうには思っております。  そこで、内容を確認したいというふうに思いますけれども、まず、厚生労働省参考人の方に伺いますが、現在もらっている人には今回の変更の影響はないということでよいか、伺います。

  • 033 間隆一郎

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    ○政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。  端的に申し上げれば、施行日である令和十年四月一日より前に既に遺族厚生年金を受給している方については制度改正の影響は生じないということでございます。

  • 034 高木真理

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    高木真理君 そして、制度変更、この施行日の時点で変更になることによって減ることになるという、今回、有期給付という五年間に生涯もらえるというところから変わるという方がいらっしゃいますけれども、それは三十代の子供のない女性、減るのは三十代の子供のない女性に限られるということかと思いますが、統計から該当すると予測される人数はどのくらいと見積もっておられるでしょうか。

  • 035 間隆一郎

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    ○政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。  今回の改正につきましては、令和十年度末までに四十歳以上となる女性の方については制度改正の影響は生じませんで、それより若い方について今回の改正が施行されていくということでございます。  それで、人数でございますけれども、今回の年金の見直し施行直後に有期給付の対象となる方につきましては、令和十年度末時点の四十歳未満の女性で、粗い推計で年間約二百五十人と見込んでございます。その後、二十年掛けて段階的に対象年齢を六十歳未満まで引き上げてまいりますので、対象者は徐々に増加していくものと考えております。

  • 036 高木真理

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    高木真理君 統計によると二百五十人ぐらいは影響が出る方がいるだろうということでありますけれども、やはり今回、男女の働き方などが、この制度ができて入ったときから考えると変わってきているから、今までも二十代の子供のいない女性の方は五年の有期給付だったと、でも、三十代以降は無期給付にはなっていたけれども、今では三十代以上の方が皆、専業主婦でないと暮らしていっていないという状況でもないので、こうした改正を行いつつ、段階を経て二十年掛けて引き上げていくということだというふうに理解をしています。  次に、子供がいて遺族年金を受給することになる人の場合、プラスの要素が大きいというふうに今回の改正では感じたんですけれども、具体的にはどのようで、どのくらいの人数規模の方々に恩恵が行くのか、詳しくお願いします。

  • 037 間隆一郎

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    ○政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。  遺族年金につきましても、先ほどお答え申し上げました障害年金と同様の、子への加算、子を持つ年金の受給者の保障を強化する観点から、今回の法案において拡充したいというふうに考えております。  子供に着目した改善内容については先ほどと全く同様なんでございますが、改めて御紹介いたしますと、現行では第一子、第二子に比べて低額となっている第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、加算額を令和六年度価格で年額二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしてございます。こちらにつきましても施行は令和十年四月一日を予定してございます。  この増額等のプラスの影響を受ける子の数は、先ほども申し上げました全体像、老齢、障害、基礎全部、あっ、ごめんなさい、老齢、障害、遺族全体で約三十三万人でございますが、遺族年金の子に係る加算については、この影響を受ける、プラスの影響を受ける子供の数は約十一・七万人と見込んでおります。

  • 038 高木真理

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    高木真理君 本当に、子供がいて遺族となられてという方の大変なところをしっかり手当てをしていく改正になっているなというふうに感じています。  次に移ります。  今回、修正案において厚生年金積立金を基礎年金に入れていくということが流用というふうに騒がれておりまして、一番この修正案の問題化している、まあ炎上していると申し上げましょうか、そういったポイントになっておりますけれども、これが、正しく理解していただければ流用ではないというところについて質問していきたいというふうに思います。  この昭和六十年に制度変更になって基礎年金ができて、二階建ての形式、厚生年金はなるよというふうになったときから、基礎年金の必要な費用については、二階部分の厚生年金から一階基礎年金部分に移動させるということは行われてきているということであります。  私も、これも与党でSNSの発信力がとても高い議員さんが、こんな今回基礎年金に入れるというような勝手なルール変更が行われていいのかみたいなXへの投稿について、すごい反響だったので、私もこれだけを見たときには、いや、それはこれだけ見た人はみんなひどいと思うだろうなというふうに思いました。でもこれ、今説明申し上げたように制度ができた、このような制度になったときからずっとこの基礎年金部分への移動というのはやるルールになっているということでありますし、実際、行われてきたということであります。  根拠条文をお示しをいただいた上で、これまでに繰り入れてきた金額幾らか、御説明をください。また、この充当ルールが流用というふうにこれまでやってきた中で世間から苦情が来たことがあったか、伺います。

  • 039 間隆一郎

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    ○政府参考人(間隆一郎君) お答えいたします。  委員御指摘のとおりでございまして、これまでも厚生年金の保険料や積立金は報酬比例部分だけでなく基礎年金の給付にも充てられてまいりました。  その根拠条文は国民年金法第九十四条の二でございまして、どのように書かれているかと申しますと、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と、厚生年金保険の実施者たる政府がその基礎年金拠出金を負担すると、こういうふうに定められております。各年度において厚生年金保険料と必要な積立金を基礎年金拠出金として支出してございます。  金額でございますけれども、例えば直近の令和五年度、これ決算が出ているものでございますが、五年度におきましては、厚生年金勘定等被用者年金制度から基礎年金勘定への基礎年金拠出金の額は約九・六兆円となってございます。  また、こうした御批判をいただいていたかということに関しましては、私ども承知している限りではこれまではないというふうに思っておりますが、約四十年前の、これも委員が先ほど御指摘になられましたように、約四十年前の昭和六十年改正で基礎年金を創設した際に、人口構造とか就業構造が変化する中でも全国民共通の基礎年金に要する費用は公的年金加入者全体で支え合うと、こういう考え方に基づいて現行の基礎年金拠出金の仕組みは導入されてございます。  こうした基本的な考え方は、衆議院での修正に基づく措置を講じられたといたしましても何ら変わるものではないというふうに思っておりまして、私どもとしては流用には当たらないと考えているところでございます。

  • 040 高木真理

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    高木真理君 まさに全体で支え合う仕組みとしてつくってきたし、それでやってきたことで、今まではそれを流用だといって問題にするというような世論が巻き起こったこともないのに、今回だけそういうことで、正確な情報が伝わっていないために流用だということで騒ぎが起こっているということだというふうに理解しました。ありがとうございました。  次に、これは修正案提出者と厚生労働省参考人の両方にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回の修正案の適用で厚生年金が減ってしまうというふうに言う、これも事実とは異なるというふうに私は理解をしておりますけれども、厚生年金が減る、もう厚生年金受給者みんな減るというようなことを思っている人がいますけれども、減るのか、伺います。

  • 041 山井和則

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    ○衆議院議員(山井和則君) 答弁させていただきます。  今日は、高木委員の配付資料、この二ページがございますが、この二ページの試算を見ていただいたら一目瞭然かと思います。ここにございますように、男性、女性のモデル年金の方の場合は、男性は六十二歳以下、女性は六十六歳以下は、モデル年金の方は、厚生年金の方々、増えるということなんですね。  それで、先ほど答弁ありましたように、厚生年金の積立金を基礎年金に移すのは制度創設の四十年前から、四十年前から行われていて、今までは苦情が来たことは一件もないのに、なぜか今回、今まで既に四十年やってきたことに対して非常に批判が来ている。そして、あたかも就職氷河期世代を支援するために厚生年金の会社員の方々の年金が、現役の方の年金が減るかのような、実際、繰り返し申し上げますけれど、石破総理、福岡大臣が答弁されていますように、五十歳以下の場合は九五%以上の厚生年金の方の厚生年金は増える、三十八歳以下は九九・九%が増えるということになっております。  そして、その点につきまして、一方、一時的に減額になるケースでありますけれど、マクロ経済スライドの調整を継続させる期間、厚生年金を受給する御高齢の方々、高所得の方を中心に一時的に減る方がございますけれど、その方々についても、これはもう事実に基づいてお話ししますと、この二ページ目の表がありますように、最大のモデル年金の方の下げ幅は、七十歳男性の方で、二十年間、生涯二十年間受給している方で二十三万円。二十年間で二十三万円ですからね。ということは、一月八百円ぐらいなんですね。  さらに、加えて、このことに関しましては、私たち衆議院の修正で、このような不利益を受ける者に配慮して、政府はその影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする規定を設けておりまして、緩和のために最大限の手だてを講じてまいります。  以上です。

  • 042 間隆一郎

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    ○政府参考人(間隆一郎君) 修正案の提案者の先生のお答えに更に足すならばということでございますけれども、基本的にそのとおりでございますので。  これは、一時的には、厚生年金の報酬比例部分の水準が一時的に低下しますけれども基礎年金は増えていくということでございますので、トータルで見ていく必要があるということだと思います。  この考え方でいきますと、この基礎年金のマクロ経済スライドの調整の早期終了を行った場合の効果は、報酬比例部分の年金額が低く、マクロ経済スライドに給付調整が終了した以降に受給する期間が長い方にとって改善効果は大きくなるというふうに考えておりまして、もう少し定性的に申し上げますと、若い世代ほど年金受給総額の増加が大きいということ、それから、同じ世代で見れば年金額が低い方ほど年金受給総額の増加が大きいということ、それから三点目に、一般に女性の方が男性よりも受給期間が長い、長生きでいらっしゃいますので、受給期間が長いため年金受給総額の増加も大きくなる傾向があると、このように考えておるところでございます。

  • 043 高木真理

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    高木真理君 ということで、皆さんに正しく理解をしていただきたいというふうに思います。  続いて、先ほどこやり委員の方からも指摘がありましたけれども、やっぱりこの年金の問題というのは大変難しい。難しいけれども、一人一人の暮らしに直結するので皆さん敏感に反応もするし、自分に不利かもしれないと思ったら、即座にSNS上などでも、デマであっても何であっても拡散をしてしまうというのが現実かと思います。  この法案が可決、成立した場合に私心配しているのは、今回、修正案出てからも短く、年金の法案そのものも提出から短いので、いろいろ今まで流れた事実と違うことが既にSNS上で拡散をしていって、これが、デマの方が、事実と違うことの方がもう世の中に定着したまんま行ってしまうのではないかということが心配です。それが行き着くと、年金なんかあんまり信用できない、何か、例えば、俺たち流用されているんだからもうそんな制度に付き合わなくてもいいやとか、そんなことになっていっては困るわけでありまして、年金の信頼性にも関わってまいりますし、ますます年金をもう正しく理解しようともしなくなってしまうということになってまいります。  SNSが威力を持つ現代でありますので、厚労省としても、年金の誤情報について、SNS上でAIなどの力も借りて打ち返しをして、誤解を定着しない手だてを打っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  • 044 福岡資麿

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    ○国務大臣(福岡資麿君) 御指摘のとおり、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございますので、丁寧に周知、広報を行っていくことは大変重要だと思います。  先ほども申し上げましたように、分かりやすく図解した資料の厚生労働省ホームページへの掲載であったり、若い方に人気のユーチューバーと共同で作成した解説動画、また公式Xによる情報発信など、様々なことをやってきております。  今御提案といたしましては、この個別の誤情報等に対しまして生成AIを活用して個別に返信してはどうかというような御指摘だったと思います。ただ、この生成AIが参照しておりますネット上の情報が全て正しいものとは限りませんので、生成AIが必ずしも正確な情報を発信できるとは限らないことから、この点については慎重に考える必要があるというふうに考えておりますが、今後ともこの分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。

  • 045 高木真理

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    高木真理君 確かに、ネット上の情報で判断しちゃうと、AIが間違った誤情報に基づいて回答しちゃうと大変ですから、そこは技術の進展なども見ながら、今回、選挙に向けて自分の党の政策について正しい理解を届けようとする打ち返しを国民民主党さんでやられるという情報を見ましたけど、公明党さんも取り組むんではないかという今日ニュースを見ました。そういうふうにどんどん技術も進展していきますので、そういったことも研究をしていただきたいなというふうに思いました。  次に、この誤情報などが大変なことになっておりまして、社会保障審議会年金部会の委員を務められたたかまつななさん、衆議院の厚生労働委員会参考人の中でお話になられた中に、いろいろ発信したことを受けて殺人予告も来てしまったというようなお話がありました。  年金のことは、まあ今回も改正案一定まとめられておりますけれども、まだまだ残された課題というのもあるわけですね。今後も見直しの議論は必要でありますけれども、こうした過激な反応が出てきてしまうようでは委員になっていただくのも難しいし、国民的な議論をしようと思っても何かそれを発信したたびに物すごいバッシングを受ける、そんな土壌ではいけないというふうに思います。  こうした過激な反応を招かずにオープンな議論ができる環境をつくるにはどのようなことが必要と考えますでしょうか、お願いします。

  • 046 福岡資麿

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    ○国務大臣(福岡資麿君) 個別の事案についての答弁は差し控えさせていただきますが、年金部会の委員個人への脅迫的な行為というのは決して許されるものではございません。  年金制度は、長生きであったり、障害、死別といった予測が難しいリスクに対しまして社会全体で備える仕組みでございまして、こうしたことを国民の皆様に丁寧に説明し、納得感を持っていただくことは極めて重要だと考えております。  こうした考えの下で、年金部会では、会議における説明であったり議論を幅広く国民の方々が確認し、御理解いただけるように、資料であったり議事録を公開することに加えまして、動画投稿サイトにおいてライブ配信をいたしますとともに、昨年の十一月からは会議終了後に会議音声のアーカイブ配信を試行的に行っているほか、若い世代向けの参加型広報として行っております学生との年金対話集会で寄せられました若者の意見を集約して報告をさせていただいたところでございます。  これまでも、視覚的に分かりやすく図解した資料の厚生労働省ホームページへの掲載であったり、SNSや動画等を効果的に組み合わせた情報発信に取り組んできておりまして、引き続きこの年金制度の分かりやすく丁寧な広報に努めてまいりたいと考えています。

  • 047 高木真理

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    高木真理君 いろいろ御努力をいただいていることは伝わってきたので、是非深化させていただいて、お願いをしたいというふうに思います。  続きまして、修正案提出者に伺いますけれども、今回の修正案、就職氷河期世代以降の皆さんに特に恩恵があるという内容になっておりますけれども、なかなかその情報が正しくは伝わっていないんだなというのが、資料十にお付けをしておりますけれども、世代別に回答を書いても、今回の案について、せっかくそうした世代の皆さんが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環であるのに、この案を入れるべきだったという回答が、六十代以上は四一・四%が良かったと言ってくれている、でも、四十代から五十代、中年層は三九%、三十代以下の若年層、四四・三%ということで、過半数得られておりません。  という、この修正案の改革に反対が多いという、反対というか評価していないという結果になってしまっているということをどのように受け止めているでしょうか。

  • 048 井坂信彦

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    ○衆議院議員(井坂信彦君) ありがとうございます。  この委員の資料十を拝見して、右側の設問を見ますと、やっぱり就職氷河期世代の低年金を救うために会社員の厚生年金の積立てを使うと聞かれれば、これはやっぱり反対される方が私も多くなるだろうなというふうには思います。  今回の修正案により厚生年金を受給する会社員も含めて現役世代と若者の年金総額が大幅に増加をするにもかかわらず、このようなアンケートの結果になっていることは残念に思っております。この世代間格差を是正するという今回の修正の意義と、それから厚生年金も含めて現役世代と若者の年金が増えるという事実と数字を私たちや厚生労働省が分かりやすく丁寧に説明していくことが重要であると考えております。  また、こういうアンケート結果が出た背景には、元々この現役世代や若者が、年金制度とか、あるいはもっと言えば、我々政治家自身に対して非常に不信感がある、高いというのも背景にあるというふうに思います。  私も実際、こういう声も聞きました。もう年金制度もうなくしてほしいと、で、自分でもう貯金して自分で運用するからという御意見もあるんですけど、しかし、その場合は、平均寿命より五年、十年長く生きてしまった、生きてしまったということはいいことなんですが、長生きをしたというときにやっぱり予定外に老後のお金が必要になるということで、やっぱりこういう長生きリスクへの対応というのもこの公的年金の役割としてあるんではないかなと。  こうした意味でも、全ての世代から信頼される持続可能な年金制度の確立を目指していくことが重要であると考えております。

  • 049 高木真理

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    高木真理君 年金制度への信頼ってとても大事なものなので、こうしたアンケートもマスコミの皆さんには是非聞き方にも注意をして聞いていただけると、正確な制度も伝わるし、それに対して世論形成というのもしっかり正しい情報に基づいて行われていくので、必要だなというふうに思っております。  もう残り時間が僅かなんですけれども、もう一問大臣に伺おうと思っていたのが、先ほどのこやり議員の質問にもありました、今回適用拡大が何と十年も掛からないと最後まで到達しないということの問題であります。  やっぱり五年以内に全てが収まるぐらいではなくてはいけないんじゃないか、十年掛かったら働いている年限の四分の一ぐらい掛かってしまうわけですよ。これ適用されないことですごく不利益になってしまう方いると思いますけれども、周知期間の長さだけではなくて、長さではなくて、事業主への支援をしっかりするということでハードルを下げて前倒しをするということを何とかやっぱりやっていただけないでしょうか。

  • 050 福岡資麿

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    ○国務大臣(福岡資麿君) 被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになりますことから、従来から段階的に拡大を進めてまいりました。  今回の改正では、五十人以下という今まで以上に小規模の企業が対象となりますことから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加も踏まえた配慮をきめ細かく行うことが求められまして、施行までに最長十年の準備期間を設け段階的に施行することとしております。  その上で、人材確保であったり定着の観点から、施行前に適用拡大を希望する企業もあると考えております。このため、任意適用も可能としておりまして、加えて、本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度につきましても、早期に施行することで適用を促進していくこととしております。  また、現在、年収の壁への対応といたしましてキャリアアップ助成金による支援を行っておりますが、令和七年度中には新たなコースを設け、労働者一人当たり最大七十五万円の支援を行うことを予定してございます。  このような保険料調整制度であったりキャリアアップ助成金といった措置を講じることで、任意適用も含め、被用者保険の、あっ、被保険者、事業主の取組を支援してまいりたいと思います。

  • 051 高木真理

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    高木真理君 任意適用だけじゃなくて、本当はみんながちゃんと入れるようにしてほしいなというふうに強く思うところであります。  時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。