○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査 （医療・介護分野の賃上げ促進に関する件）（未払賃金への対応に関する件）（障害者支援策に関する件）（医療費適正化に関する件）（公的年金制度に関する件）（介護報酬に関する件）（生活保護制度に関する件）
○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）
○労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（参第七号）
○参考人の出席要求に関する件
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055 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 通告に従って質問を早速させていただきたいと思います。 まず初めに、美容師法の遵守について伺います。 この問題、二年前の厚生労働委員会で最初に質問をさせていただいて、昨年も質問をさせていただきましたけれども、実は美容師免許を持っていない人が美容師として施術をしていたり、美容所の届出をしていない施設で美容行為が行われていたり、そうした問題があることを問題視し、きちんと遵守をして事業をしている人が正当な報酬を得て誇りを持って仕事ができるような環境をつくっていかなければならないということで質問をしてまいりました。 昨年の質問の際に美容師法の違反事例について実態調査を求めましたところ、武見大臣から、自治体と連携してこれをやるというふうに言っていただきまして、調査をしていただきました。そして、その結果が出てきたということなので、先日レクで伺いましたところ、これ皆さんに配付をしたかったんですけれども、今日この質問が終わった後に公開をするということだったので、ちょっと書面でお配りをすることができませんでしたが、全国の都道府県、保健所設置市、特別区、計百五十七自治体に対して、直近三か年における美容師の無免許営業者及び無届け美容所の疑いの事例の把握状況、これを調査をしていただきました。 そうしましたところ、無免許営業に関しましては七四・五％に当たる百十七自治体で無免許営業が確認をされていると。じゃ、どんなようにして把握したのですかという意味では、保健所による巡回指導等ほかの行政機関等からの通報、利用者、周辺住民からの通報、その他の通報、こうしたいろいろな方法によってその違反、無免許であるということを把握しましたよと。 この概要なども内訳がありまして、三年間の合計では無免許営業五百八十九件、令和五年度だけを、直近の令和五年度一年間の数字だと二百三十八件ということでかなりの件数があるなと。もちろん、全国にいる美容師さんの数から考えたらそんなに多くないというふうに思われるかもしれませんけれども、やはりこれ、通報ということで、その知らせがあったからそれが発覚したというのが全体の九一・五％を占めているわけですけれども、そうした中でこれだけの件数が分かったということはかなり大きいというふうに私は思います。 これに対して、対応状況としては、行政指導をしました、その結果、自主的に営業をやめたところ、まだ行政指導を継続中である、警察に通報した、こうした対応などについてもまとめられているわけであります。 無届け美容所のところについて調査結果をお伝えをしますと、これも百五十七自治体のうち百十五自治体、七三％では無届け美容所があったということですね。この把握方法は、やはり保健所による巡回指導では、三年間の合計で申し上げますけれども、一九・六％で巡回指導等で見付かっており、ほかの種類の通報が八〇・四％、三年間の合計で五百三十六件が把握されており、単年度の数字でいくと、令和五年度は二百八件あったということであります。 こうした内容で、本当に、表で御覧をいただければすぐ分かりやすいものを、口頭の説明で申し訳なかったんですけれども、これらの結果をどのように、厚労大臣、受け止めていらっしゃるか、まず受け止めを伺いたいと思います。 -
056 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） 昨年十二月に行いました調査の詳細につきましては、今御紹介いただいたところでございます。 無免許営業者、無届け美容所であることを確認した事例のうち、行政指導の結果自主的に営業をやめた、あるいは行政指導の結果当該美容所が閉鎖された、又は届出がなされたがいずれも九割程度、また行政指導継続中がいずれも一割程度でございまして、各自治体において適切に指導等が行われているものというふうに承知をしております。 無免許営業者等につきましては、これまでも全国健康関係主管課長会議等におきまして注意喚起を行ってきたところでございまして、引き続き、各自治体と連携し、適切に対応してまいりたいと考えています。 -
057 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 判明したところに対する対応としては、確かに行政指導をちゃんとしていただいていて、それに基づいて美容所の閉鎖だったり、営業をやめたとか、そこの指導は私はいいと思います。ただ、この結果の受け止めという意味ではそんなに、多分違反とかってないんじゃないかと思っていたんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、私自身は、これ通報が多いというところからも分かるように、氷山の一角なんじゃないかなということがすごく思いました。 保健所による巡回指導で発見されたものもそれなりに二桁の件数があったということは、これも抜き打ち検査とかをしていないためにもう出来レースになっていて見逃されているというような現場からの報告がある事例もあったので、これだけの件数が出てきたということも一つ驚きでありましたし、なかなかそんなに無免許の人が施術しているのとか、無届けのものってそんなにあるのという認識の下からいくと、これだけ出てきているということ、それから通報がこれだけ多いということ、こちらの方を受け止めていただきたいなというふうに思うわけなんですね。 これ、通報というのは、やっぱり匿名通報、従業員の内部通報、同業者からの通報、元従業員の通報などがあったというようなものがその他に入っているということで書かれておりますけれども、やっぱり美容師さん同士気になっていて、えっ、あそこ、無免許で働いている人そのままにしているよ、おかしいよ、自分は免許取ったから、それでしっかり働いているのに、そうじゃない人そのまま許されていて、それで低賃金になるとかあり得ないでしょうという、そういう怒りの下に通報し、通報したところは対応してもらっているけど、そうじゃないところは見付かっていないということなんだと思うんですよね。 という意味では、やはりほかの方策も立てて、しっかりと遵守を進めていかなければいけないというふうに思います。 括弧三というふうに通告をしているかもしれませんけれども、無届け美容所の方についてまず伺いたいと思いますが、これ産業競争力強化法で設けられているグレーゾーン解消制度というもので、グレーゾーン、フォトウエディングなどのリハーサルメークや、挙式せずに撮影だけを行うフォトウエディングヘアメーク、こういったものは美容師法の美容所の届出がなくても大丈夫ですか、これはグレーゾーンですけどどうですか、これを解消制度で問い合わせたところ、これは届出をしなければ駄目ということがはっきりしているわけで、そういうのからいくと、この無届けの美容所、大型の、今、写真撮影を行うところなんかは、そこでヘアメークをして撮りますよとか、成人式の前撮りなんかも行いますよというようなのもありますけれども、そういったものも無届け美容所になります。 こういったところをやはり、先ほどの御答弁にもあった全国健康関係主管課長会議などで啓発活動やっていただいているというふうには聞いておりますけれども、それではなかなか伝わってなくて、啓発効果出てない結果こういう無届け美容所がたくさんまだまだあるという状況ではないかというふうに思いますけれども、一斉立入検査、これしていただけないでしょうか、伺います。 -
058 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） 美容師法においては、美容師でなければ美容業を行うことができないというふうにされておりまして、無免許の営業者であったり無届け美容所に対する指導等というのは大変重要であるというふうに認識をしております。 このため、これまでもフォトスタジオに限らず、無免許営業者、無届け美容所については、全国健康関係主管課長会議等において注意喚起を行ってまいりました。 この保健所におきましては、巡回指導の結果であったり通報などを受け適時に行政指導を行うなど、必要な対応を行っておりまして、現時点においては御指摘のような一斉立入検査を行うということは考えてございませんが、調査結果の自治体への周知と併せて、フォトスタジオに限らず疑い事例に対する指導等の注意喚起を促してまいりたいと考えています。 -
059 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 これ、でも、やはり一斉立入調査していただかないと、ある都道府県のところで聞いたものとしては、実際に届出がある美容所を回って違反がないか見るのが保健所の仕事だから、大型フォトスタジオ、まあフォトスタジオなどでそういうことがされているかもしれなくても、届出を受けていないものは管轄外ですから回ったりしませんよと、まさに通報があれば行くけどというようなことをおっしゃるところもあるわけなんですね。でも、それでは、もうずっと見逃されているから大丈夫と思って、そういう注意があったとしてもですよ、まあ注意が聞こえてない可能性もありますけど、聞こえたとしてもそこ是正されないと思いますので、これは自治体が行う事務なのでなかなか余り口出しできないというようなこともあるような、レクでお話伺いましたけれども、自治体にそういったことをやってほしいということを要請することはできると思いますので、是非これやっていただかないといけないというふうに思います。 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 もう一点、美容師資格の方で伺います。 以前にも質問させていただきましたけれども、美容師ＩＤカードの携帯表示義務、やっぱりこれが必要なんじゃないかと思います。これ、懸念点は前回の質問でもいただいておりますけれども、それらを超えて解決策を見出して表示携帯義務を付けるべきではないか。もしそれができないというのであれば、せめて店舗にスタッフの美容師免許番号、名前、顔写真、これを表示せよというルールにすべきではないか。これ、偽造とかする人いるかもしれませんけれども、そうしたら偽造自体を指摘することができるような制度として、せめてその表示はせよというようなルールぐらいは作れるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。 -
060 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） 無免許営業者を把握し、適切に指導することは重要でございまして、保健所におきましては、巡回指導の結果や通報などを受け適時に行政指導を行うなど、各自治体の状況に応じて必要な対応を行っております。 美容所を開設する際には、従業員たる美容師であったりその他の従業員の氏名や登録番号等を保健所に届け出ることとなっておりまして、行政指導の際にはこうした事項についての確認が行われることもありますほか、無免許営業者には罰則も適用されるところでございます。 今御提案がありましたことについては、全ての美容所に新たに義務を課すものでございまして、そういった観点から慎重な検討が必要であると考えますが、今回の実態調査の結果を踏まえながら、各自治体における無免許営業者の把握方法等についての事例調査を行うとともに、不適法事例に対する厳正な対処について周知徹底図ってまいりたいと思います。 -
061 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 掲示義務のところはちょっと難しそうだなという御答弁でしたけれども、ちょっと対処方法を検討するということなので、その検討の中には、やはり新たに義務を課すといっても、それを言われたら、別に守っているところは大したことないと思うんですよ、分かりました、そういう義務で大変だけどそれやりますみたいにして、簡単にできる方法とかを御提供いただければ掲示していただけると思いますから。で、それ守ってないところは、うわっ、しまったとなるんだと思いますけれども、それ、しまったというのは適切にしまったと思っていただくことは必要なので、これ是非やっていただきたいと思います。 もう一点伺います。いろいろまだ課題もあるというようなこともありましたけれども、法の遵守に向けて、ＤＸ化することで改善できることがあるんじゃないかということについて伺いたいと思います。 例えば、出張美容の届出、これ各自治体によって違うということなので私も幾つか見てみましたけれども、ばらつきもあり、かなり前時代的な表現もあり、こうしたものを必ず保健所に届出をしなければならないとなると面倒だったりしますけれども、それがオンラインで申請できるようになったらもっとこうしたことの遵守も進むのではないか、あるいは、資格のマイナンバー連携、これがこの後なされていくということなので、そういったところで改善できることがあるか、伺います。 -
062 大坪寛子
発言URLを表示○政府参考人（大坪寛子君） お答え申し上げます。 美容師の試験事務や免許の登録事務、これ、美容師法に基づきまして、厚生労働大臣の指定を受けた法人であります公益財団法人理容師美容師試験研修センター、これが行っております。これらの事務をオンライン化するために、同センターにおきましてはシステム開発を今進めているところでございまして、令和八年を目途に運用を開始する予定でございます。 また、これに伴いまして、新たなシステムの中に、デジタル庁が主導をされております国家資格等情報連携・活用システム、国家資格のシステムでありますが、ここと情報連携することによりまして、御自身の保有する資格情報をマイナポータル上で参照することやデジタル資格者証をダウンロードして資格証明に利用することを可能とし、資格保有状況の確認などについても利便性の向上が図られるのではないかというふうに考えております。 厚生労働省におきましては、引き続き、関係省庁とも連携し、この試験研修センターの事務のオンライン化の準備、これを進めてまいりたいと思っております。 -
063 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 一定進むことは理解をするんですけれども、その資格とマイナンバー連携に関しては、美容師本人の方が連携したいということを思ってそのところにアクセスしてそのシステムを使うようにすれば、マイナポータルなどを通じて資格を証明することができるという利便性にはなるんですけれども、それ以外、一斉に、何らかの方法でこの人が資格を持っているかどうかを把握するとか、そういうことにはなかなか使えなさそうだと、本人が連携を申し出なければマイナンバーとのひも付けもできないということなので、なかなか限界はあるとは思いますけれども、一つその点については進むということと理解をいたしました。 いずれにしても、美容師法の遵守に向けて取組を、先ほど出てきた検討の項目なども含めて、前に進めていただきたいと思います。 次に移ります。障害者の暮らしの基盤について伺います。 障害者の方の障害年金が低過ぎてこれでは暮らしていけないという一通のメールをいただいたことをきっかけに、こちらも二年前、質問をさせていただきました。このときのやり取りの中でも、障害年金は年金というシステムの都合上もあってこれで仕方がないんだという、防貧の意味があるのみなので、これだけで暮らしていけなくても最後には生活保護があるのでそれでいいでしょうというような答弁があって、私はそれは納得がいかないなというふうに思ったまま、なかなか次の質問をする機会がなく参りました。 そうしましたところ、お手元に資料行っているかと思いますけれども、きょうされんというところが行いました二〇二三障害のある人の地域生活実態調査結果概要あるかと思いますけれども、調査が行われたところであります。これの説明をまさにこのきょうされんの方からいただいて、やはりもうこの問題、見逃すことができないと強く思ったわけであります。 この調査によると、障害のある人の七八・六％が相対的貧困以下、九七・二％がワーキングプア以下であります。生活保護受給率が健常者の七倍以上で、五十代前半まで親依存、家庭を持つことは極めて困難な状態。この結果、どのように受け止めますか。厚労大臣、お願いします。 -
064 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） 御指摘の民間団体による調査については承知してございまして、厚生労働省の令和四年生活のしづらさなどに関する調査におきましても、十九歳から六十四歳の障害者の方々の月収につきまして、八万円以上十五万円未満が二三・〇％と最も多く、次いでゼロ円が一八・七％、次いで三万円以上八万円未満が一五・七％となっているところでございます。 障害者の方々の生活の状況は様々でございまして、一概に申し上げることはできませんが、例えば、両親の元を離れ、グループホームに入居し、就労支援事業所に通いながら生活をしていくことを考えますと、こうした収入では必ずしも十分ではないと認識をしております。 障害者の方に対しましては、障害年金、特別障害者手当等の現金給付であったり障害福祉サービスの利用者負担の軽減を行っておりますが、これらに加えまして、就労継続支援事業所の生産活動に対する支援を通じた工賃の向上であったり、また、障害福祉サービスによる一般就労への移行支援などの収入を増やす取組を進めておりまして、今後とも、こうした施策を推進し、障害者の方々が安心して生活を送ることができるよう努めてまいりたいと思います。 -
065 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 こうした収入では生活できない、生活の仕方はいろいろだけれどもという受け止めをいただきました。 そうした中で、前回の、加藤大臣のときでしたけれども、障害年金は、稼得能力が加齢によって失われるのが老齢年金をもらうタイミングだけれども、障害があるということは、その稼得能力が早くにないということで、その障害を負った時点からそれを受給できるようにしておくという仕組みだという説明はありましたけれども、老齢年金の場合には、やっぱりそれを受け取るまでに、何歳になったら受け取れるという、そこに向けて、皆さん、もらえる年金はこれぐらいだから貯蓄これぐらい頑張ろうという制度設計をしようとするわけですね、将来設計を。 でも、それはもちろん、思うようにできる場合もあればできない場合もあるけれども、そういう経過を経てある年限からもらい始める年金と、やはり、障害でそうした備えというのとは別に障害年金をもらう状況というのは違うものだというふうに思います。 この障害当事者のこのアンケートをした皆さん、今請願にも取り組んでいらっしゃいますけれども、障害のある人の生活水準をほかの者と平等にするために、障害年金を大幅に引き上げるとともに、家族依存から脱却できるための福祉制度を拡充してくださいという項目が入っていたりしますけれども、やっぱり生活が成り立つように、そして家族依存から脱却できるように、障害年金を大幅に引き上げる必要というのはやはりあると思いますけれども、どうでしょうか。 -
066 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） 先ほど加藤元大臣とのやり取りについて御紹介いただきましたが、障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期にも障害状態となって早期に到来することに対応するものでございまして、老齢年金と同水準であることを基本としております。 したがって、障害年金の給付水準のみを切り分けて考えることは難しく、老齢、障害、遺族年金の制度全体で一体的に議論する必要があるというふうに考えております。 その上で、議員の問題意識に対しましては、障害をお持ちの方に対しましては、社会保障制度全体で総合的に支援をしていくという観点が大事だというふうに考えておりまして、障害年金生活者支援給付金の支給など支援措置を実施しておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 -
067 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 年金というのはこうした大きな仕組みでもあるし、年金という仕組みの中ではしようがないんだけれども、それを一定のベースとして、そこに福祉制度として様々な支援を足してやっていくというようなことなんだと思います。 これも、前回の答弁にもそういうこともあったんですけれども、こうした何か様々な支援というところが十分であって、そこの様々な支援を足したらほかの人と同じような収入が得られて暮らしができるんだったらいいんですけど、そうなってないんじゃないかという問題なんですね。 まず、その中で一点目に伺いたいのは、この調査の中でも、ワーキングプアという言葉があります。就労継続支援Ｂ型事業所で働いている方の場合、令和五年度では平均工賃の月額が二万三千五十三円ということであります。月額二万三千五十三円の収入がこれは平均。 こうしたワーキングプアで生活できないという実態を適正な状況だというふうに思われますでしょうか。 -
068 野村知司
発言URLを表示○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からもお答え申し上げたことと重なりますけれども、障害のある方々の暮らし、生活の中で、収入が必ずしも十分ではないような場合があるということは承知をしております。今御指摘のデータもまさにそういうことだろうというふうに思います。 そうした中で、就労継続支援Ｂ型でありますけれども、こちらのやっぱり工賃を向上させていくということが重要な課題であるというふうに考えておりまして、この平均工賃月額が高い事業所を障害基本報酬の中で高く評価をしていくということであったり、あと、その工賃の基となります生産活動の底上げ、これを図って工賃を上げていくことを促すために、都道府県を通じまして、販路開拓などなどについての支援を行う工賃向上計画支援事業でございますとか、ＩＣＴ機器あるいは工作機械の導入によって作業効率を上げてその生産活動の底上げを図るということ、こういったことなどの支援に取り組んでいるところでございます。さらには、一般就労への移行の支援ということで、ほかに就労支援Ａ型であるとか就労移行支援といったような福祉による支援も行っているところでございます。 こうした就労支援Ｂ型につきまして、雇用契約に基づいての就労が困難な方を対象としておりますので、企業での就労の場合と比較して単純に多い少ないと議論することはなかなか難しい面もございますけれども、ただ、いずれにしても、障害年金と併せて、この工賃などで生活を成り立たせているということにもなりますので、そういう意味では、引き続き就労継続支援事業所で働かれる障害者の方々の工賃の向上などに努めてまいりたいと考えております。 -
069 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 向上に努めていただくことは必要なことなんですけれども、なかなか一般就労に比べてそこまでの工賃にならないというような問題はあろうかと思います。 そして、次は一般就労について伺いたいと思いますけれども、一般就労も、今障害者枠とかを各企業でも目標をつくってちゃんと雇用してくださいねという施策を進めているのは知っておりますけれども、一般就労を、じゃ、希望する人たちがみんなそうした一般就労できているんだろうかと、そこはどうなんだろうというところ。一般就労を希望している障害者のうち、就労できている人の割合についてお答えください。 -
070 野村知司
発言URLを表示○政府参考人（野村知司君） 一般就労を希望している方のうち、一般就労ができた方、できている方の割合というお尋ねでございますけれども。 まず、この数字を考えるに当たりましては、まず分母に当たりますその一般就労を希望している障害者の方って一体何人そもそもいるんだろうかというところの分母の数がなかなか、ちょっと正直把握をできていないということと、もう一つ、就労に至るルートというのも、福祉サービスを経由する場合、ハローワークを経由する場合、あるいはもう民間のジョブマッチみたいなものを利用して就労される場合と、いろいろありますので、ちょっと、二つちょっと数字を御紹介、御報告申し上げたいと思います。 まず、一般就労に向けた支援を行う福祉サービスである就労移行支援でございますけれども、令和五年度ではその利用を終了した方のうち約六割の方が一般就労につながっているという状態でございます。 もう一つはハローワークでございますけれども、この新規求職申込件数、障害のある方々からの新規求職申込件数が、令和五年度においては二十五万弱、そのうち一方で就労件数は十一万強ということで、これ、もう単純に割りますと約四四％強という、そういう状態でございます。 -
071 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 なかなか分母に当たる一般就労を希望している障害者というものを何人というふうに把握することができないというのは事情を理解をするところでもありますけれども、やはり、一般就労につなげる支援事業の中では六割が一般就労につながったということであっても、残り四割の方は就労まだできていない状態であったりとか、かなり、希望をしてもそこの枠があるわけではないと。これ、いろんな年齢によって、上がっていったときに障害を負ったりしたら、また更に職がないんではないかとか、いろんな状況あろうかと思いますけれども、もう全くやっぱり希望がかなっているという状況ではないというふうに思います。 次、住宅について伺いますけれども、公営住宅は、障害者に優先枠など設けているところもありますけれども、そもそも、まあ地域差あると思いますが、絶対的に戸数が足りず、希望しても入れなかったり、障害特性から合わない設計で入居できる住戸がなかったりしていると思います。 これ、やはり、住宅に係るところがすごく安い家賃で暮らせるのであれば少しこうした収入が少なくてもやっていけるというところあるかもしれませんけれども、こういったところも今申し上げましたようになかなか十分ではないのではないかと思いますが、障害者の住宅支援の充足度というものはどのようになっているでしょうか。 -
072 横山征成
発言URLを表示○政府参考人（横山征成君） 障害を持つ方の住まいのニーズは、障害の内容や度合い、就労や生活の状況などにより多様でございます。充足状況を一義的に論じるというのはなかなか難しい面がございますけれども、公営住宅の応募倍率が高い都市部などは、希望に沿う低廉な住宅を見付けることが難しいという課題があるということは我々も認識しているところでございます。数ももちろん必要ですし、委員御指摘のとおり、ニーズとマッチさせるというようなことも課題なんではないかというように考えてございます。 このような観点から、地方公共団体が直接供給する公営住宅だけではなく、民間賃貸住宅ストックの空き室を活用したセーフティーネット住宅なども含め、重層的な受皿を構築していくことが必要と考えているところでございます。また、障害者の方に対しては、住戸そのものを用意することはもちろん大切でございますけれども、福祉サービスや居住支援のためのサポートが必要な場合がございます。 このようなハード、ソフト両面からの支援体制を整えて、民間賃貸住宅の家主の受入れの幅を広げ、住まいのセーフティーネットの裾野の拡大をつなげていくことが重要ではないかというふうに考えてございます。 昨年の通常国会では住宅セーフティーネット法の改正をいただきました。居住支援法人等と連携して入居者の見守りや福祉サービスへのつなぎなどを行うとともに、地方公共団体と連携して家賃低廉化や改修の支援も可能な居住サポート住宅の制度を創設したところでございます。本年十月に施行を予定してございまして、準備を進めているところでございます。 障害を持つ方も含めまして誰もが安心して暮らせる住環境が整備されるよう、この居住サポート住宅も含めまして、民間賃貸住宅など既存なストックも十分に生かしながら、住まいのセーフティーネットの充実にも関係省庁等と連携して更に力を入れてまいりたいと考えてございます。 -
073 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 こちらも御努力いただいていることは分かります。 今の御答弁にはなかったけど、家賃低廉化の枠組みもおつくりをいただいていて、障害者の方の場合には家賃を引き下げてそこに国と自治体で半分ずつお金を出すというような制度もあるということでありますけれども、それであっても、やっぱり民間の住宅を借りて住むということはやはり大変厳しいわけでありまして、こうしたサポートが十分だから、障害者の方、障害年金が低くても生きていけますよという、生活できますよというふうにやっぱりなっていないと思うんです。 そうしたことが年金では無理だというお答えなので、ということであれば、手当とか給付とかいう形で、別制度で収入を増やす、そうした支援策、補うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 -
074 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） 障害者の方々の生活の状況、様々でございます。そうした多様な生活を一律に支えられるような現金給付制度を新たにつくりますことは、その趣旨であったり制度設計、財源の確保などの点で課題がございまして、容易ではないというふうに考えています。 障害のある方が地域において自立した日常生活及び社会生活を送る上で、障害年金などの所得保障や就労支援などを組み合わせて、本人が希望する生活を実現できるよう支援することが重要だというふうに認識しています。あわせて、工賃向上などの収入を増やす取組を進め、障害者の方々が安心して生活を送る環境整備に努めてまいりたいと思います。 -
075 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 それらをやってもやっぱり暮らしていけないという今現状があるわけですよ。障害年金だけでは無理だと。 それは、行き着く先は、生活保護がちゃんと待ち受けてますからというのが以前いただいた答弁だったんですけれども、それって、本当にそれでいいんですかねというのが、もし自分が障害を負ったときに、もう僅かな障害年金といろんな福祉施策組み合わせてもそれで暮らしていけない、最後は、もう住んでいるところも売って、何とか低廉な家賃のところ入れるかもしれないけれども、そこも払えなくなったら生活保護って、そこの道まっしぐらという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけれども、システムとしてはそういうルートになってしまっているということでいいというふうにお考えでしょうか。厚労大臣。 -
076 福岡資麿
発言URLを表示○国務大臣（福岡資麿君） まず、私自身、その過去の答弁書、どういうふうにお答えしたかというのは、今手元にございませんのでつぶさに分かりませんが、私自身は、生活保護があるからいいじゃないかという認識については全く持っておりませんで、先ほども申しましたように、その年金がございます、ただ、それ以外に、社会保障全体でお支えすることでしっかり生活が成り立っていく、そういう環境を整備していく、そのことが重要だと考えています。 -
077 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 社会保障の充実も必要ですけれども、やはり、何らかの手当、給付、そういったものを考えていただかないと実は回っていかないということだというふうに思います。 この調査を受け取ったときに、障害を持つお子さんの親の方々から受け取ったんですけれども、子供だけで生活保護が受給できるのであればそれは有り難いけれども、認めてもらえない現実があるというお声もありました。 私は、生活保護も大切な制度でありますけれども、そこに行くしかないというのではなくて、その方の生活が保障されることが必要だというふうに思ってお話をしていたんですけれども、生活保護を子供だけでももらえればそれはそれでいいのよということが出てきて、ちょっと驚いたんですね。でも、逆に言えば、それが認めてもらえないので、親と同居している場合には、本当に親の暮らしが苦しくて、もう世帯丸ごと、もうあとどのぐらいで生活保護に行くかというところに追い込まれていくというようなことがあるかと思います。 この同居の状況でも子供の収入状況から生活保護を受給することというのは、障害がある場合にできないかについて伺います。 -
078 日原知己
発言URLを表示○政府参考人（日原知己君） お答えを申し上げます。 生活保護制度におきましては、世帯を単位として保護の要否及び程度を定めるものとしておりまして、原則として、同一の住居に居住して生計を一にしている者を同一世帯として認定することとしてございます。 このため、御指摘のように、同一の住居において親御さんとお子さんが同居されている場合には、同一の世帯として認定をして、その世帯の最低生活費と世帯全体の収入との対比によりまして保護の要否を判断することとなるということでございます。 -
079 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 なかなかここも今の制度ではということであろうかと思いますけれども、であれば、なおさらやっぱり手当、給付という形でやっていくべきではないかというふうに強く感じたところです。 もう最後、ほとんどないので、ＭＥ、ＣＦＳの治療と支援についてというのは大方の質問をまた後日に譲らなければいけないというふうに思いますけれども、括弧一で通告をしておりましたＭＥ、ＣＦＳの病態解明と客観的診断法の確立のための研究の結果のまとめがまだ発表されておりませんけれども、何らか三年間の取組の結果として出てきているもので公表できるものはないか。そして、これ、平成三年からこの病気については続けてきた研究があるので、その成果で貢献をしている、何らか分かって成果が出ているものについて伺います。 -
080 大坪寛子
発言URLを表示○政府参考人（大坪寛子君） お答え申し上げます。 ＭＥ、ＣＦＳに関しましては、先生御指摘のとおり、平成三年度から厚労科研で断続的に研究を行っております。この中で、病態解明や客観的診断基準の確立を目指してきたところであります。 先生御指摘の令和四年度から六年度にも厚労科研を行っておりまして、その中での成果といたしましては、令和四年度には、まず、同施設、これ、国立精神・神経医療研究センターで研究を進めていただいておりますが、その施設の患者様、二百五十四名のうち約四〇％で抗自律神経受容体の抗体が陽性であること、これが確認をされたところであります。 令和五年度におきましては、これまでＭＥ、ＣＦＳの免疫病態や脳画像異常に関する知見を踏まえまして、患者様の血液を用いて、この抗自律神経受容体抗体を含む診断バイオマーカーを探索をいたしまして、この疾患において自己免疫病態と深く関連するＢリンパ球の異常が明らかとなるなどの成果が見られたところでございます。 令和六年度については、まだ報告書を受け取っておりませんけれど、患者実態調査について、同センターから施設を拡大をいたしまして、日本神経学会のネットワークなどを活用して、発症までの経過等に関する調査を行い、取りまとめを今行っていただいているところでございます。 -
081 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 時間になりましたので、あとの質問は後日に譲りたいと思いますけれども、ＭＥ、ＣＦＳも指定難病の域に到達できるように次の質問をしてまいりたいと思います。 ありがとうございました。