○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査 （地方創生における郵便局の活用に関する件）（地方創生伴走支援制度の取組に関する件）（ライドシェアの推進に関する件）（大学間連携の推進に関する件）（移動診療車によるオンライン診療に関する件）（タクシー等配車アプリに関する件）
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（閣法第四一号）（衆議院送付）
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016 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、特区制度の取組が今も続いておりまして、特区制度自体は、私も、各地のいろいろな取組が全国に広がって規制緩和もなされていく、制度の見直しもされていくということで期待を持っている取組でありますけれども、一方で、このような疑問も湧いてまいります。 特区制度が、取組が続く、でも全国化されない制度も残っていくという現状がありまして、こうしたものが残っていくと、局地的にここの地域だけはこういう緩和があるんだ、全国の仕組みとは違うんだというのが増えていくわけですよね。 資料一、お配りをいたしましたけれども、二〇〇二年の構造改革特区、二〇一一年から始まった総合特区、そして二〇一三年からは国家戦略特区ということで、この囲ってある中の下から二段目ぐらいのところに、特例措置、全国展開という数字がありますけれども、この特例措置というのが原則的には全国展開されずに残っている制度だということでありますと、なかなかこれ、だんだん複雑怪奇に制度がなっていってしまうのではないか。 全国的に活動しようとする例えば企業などが、法律を見ていたのにここだけは違うのかみたいなことがいっぱい増えてくると、なかなかこの国の制度というのは、税金のシステムなどもかなりきめ細やかになってしまって、この間は税理士さんからも、もう私たちでも、正しいと思って一生懸命やっているけど、間違っているかどうかもちょっと分からないし、税務署の人も間違っていてもこれ見逃しちゃっているんじゃないかしらと思うんですよねというようなお話も伺ったんですが、余り不用意に複雑になること自体は良くないというふうに考えます。 こうした特区の取組が積み重ねられることで国内制度が複雑化する弊害はないか、地方創生担当大臣に伺います。 -
017 伊東良孝
発言URLを表示○国務大臣（伊東良孝君） 高木真理議員の御質問にお答えしてまいります。 今お話しのとおり、特区制度は、社会環境や技術の変化を踏まえた規制・制度改革を進める制度であり、進めるに当たりまして、直ちに全国ルール化が難しいものについて地域と協力して規制の特例措置を活用した実証を行う枠組みとなっております。 その上で、特例措置の活用から一定期間が経過し特段の弊害のないものについては全国展開を進めることとなっており、今後もその取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 また、ホームページなどにおきまして、特例措置に関する情報発信も継続的に行っておりますが、今後も、自治体や事業者などにとってより一層分かりやすい周知、広報に努めてまいりたいと考えております。 -
018 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 できる限り全国展開を目指していくんだということなんですけれども、これを見てもかなり古くから残っているものもあります。先ほど、レクの段階で伺ったところによりますと、やはりその地域の限定の、どぶろく特区ではないですけれども、そういうブランディングのためにやったものなどは全国展開になじまないのでという、理解するところもありました。 そうした意味では、全部が全国展開になるのでもないのだとは思うんですけれども、そうしたルールが分かりやすく、どの地域にはどういうものが適用されているのかというのが一覧で見られるような、そうした広報にも心掛けていただきたいというふうに思います。 次に、地方創生伴走支援制度への期待について伺います。 ゴールデンウイーク中のニュースでも、地域の課題解決に地方創生支援官始動ということで激励式が行われたというニュースも流れておりました。都市部への人口集中を反転させるための一手としてこの伴走支援制度を今回取り入れられておりまして、地方の抱える課題が大きいけれども、この伴走支援制度、期待するところはあるんですが、この間の大臣所信に対する質疑のときにも伺ったかと思いますけれども、地方の抱える課題というのは、もう本当に、公共インフラ、公共交通自体がなくなっていくことをどうしようとか、人口減少がもう全国規模でこれだけ起きていることをどうしようとか、なかなか地方だけで解決できない課題も多いわけです。 そうした中で、今回、伴走支援員が支援に当たっても、なかなか一部の問題の解決にしかならず、大きく変えられる力になるか不安で、力になれるか心配な向きもあるかと思います。かつ、実施自治体が六十市町村に限られるということで、この六十市町村の頑張りを起爆剤にしたいということではないかというふうに思うんですけれども、起爆剤にして周りへも波及効果、みんなもこういうふうに頑張ればできるという反転攻勢に人の流れをしていくための取組にするには、この周りの非支援自治体ですね、六十市町村以外がそうしたここが起爆剤なんだと感じられるような仕掛けが必要なのではないかと思いますが、どのようなことをお考えでしょうか。地方創生担当大臣、お願いします。 -
019 伊東良孝
発言URLを表示○国務大臣（伊東良孝君） 本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。 今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七チームが現地訪問を実施いたしておりますし、六月上旬までに合計で二十七チームが現地訪問をすることとなっております。 まず、地方創生支援官、この派遣された支援官でありますけれども、一年間しっかりと丁寧に活動し、六十市町村での成果につなげていくことが重要であると考えているところであります。その上で、本制度を通じた各地の取組を今後積極的に収集、発信し、全国各地での地方創生二・〇の推進につなげてまいりたいと考えております。 自治体の意欲もこれ大事でありますし、そこに応募して一生懸命やってみたいと、こう思うその職員も極めて有能かつ意欲的だと思うわけでありまして、それが一緒になってその地域の活性化を図っていくということでありますから、まずは六十市町村でスタートはいたしますけれども、応募してきて、これは公務員も市町村も、応募してきて是非やりたいというところからスタートしているということでありますので、一番最初の成果が期待されるところであります。 -
020 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 まずその成果と熱意の熱伝導のようなところに期待をしているというところかなというふうに受け止めさせていただきました。 その上で伺いますけれども、今回、六十の市町村を決めるには、これどのように選ばれて、実際の担当者というのはどのように決められたんでしょうか。 -
021 岩間浩
発言URLを表示○政府参考人（岩間浩君） お答え申し上げます。 まず、御質問ございました六十市町村の選定でございますが、全国津々浦々の市町村を支援するという観点から、応募のあった道府県につきまして、必ずまず一つの市町村を入れようということでございます。その上で、各道府県内の応募の団体数、それぞればらつきございますが、それに応じて選定するなど地域バランスを見る、それから自治体の人口規模、それから市町村の課題、観光ですとかまちなか再生、地域交通、それから産業ですとか様々な課題ございますが、そうした課題の多様性みたいなものを総合的に勘案して選定してございます。 なおということで、能登半島地震を始めとした大規模災害の被災市町村、特に寄り添って地方創生と復興を支援するということで、過去の大規模災害被災地、応募あったところを幅広く支援対象としてございます。 それから、伴走支援チームの編成でございますが、まさに各省庁から御応募いただきましたが、支援先市町村の課題に対しまして、各メンバーが意欲的に、それぞれ強みというのがございますので、そういうものを発揮して解決に向けて取り組めるよう、それぞれの方の職務経験ですとか専門分野も踏まえまして、まさに職員の支援先自治体、地域の希望、それから自治体の希望というものをマッチングして、若手、女性を積極的に配置するですとか、それから幅広い、管理職ですとか補佐ですとか係長おりますが、それらの構成をしっかりしてチームを編成したということでございます。 -
022 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 伴走支援が今回必要となっている背景に、地方創生に関する支援を得たいと思っても、これまでの特区の取組なんかもそうですけれども、申請書を書き直したり関係する法律との関係を整理するなど、いろいろ複雑な国の制度を相手にしなければいけないことで自治体が途中で諦めてしまいそうになるハードルがある。そうしたところを、国の支援員、今回の支援官ですか、のように、伴走支援員が、自治体が諦めなくても済むようなことのために今回人が派遣されるということなんですけれども、今後も考えた場合には、今回行った伴走支援官が、その自治体が諦めなくて済むように元の制度の申請方法などを作り替える、こういうところまでやったらどうかと思います。 また同時に、手続や法文の参照ってこれからＡＩの活用が十分に図っていくと効果が出る部分なんじゃないかと思うんですが、今回の伴走支援官になる方々が、こういうところはＡＩを使えば自治体もっと楽にこうした取組を進めていけるんじゃないかということも提案できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 -
023 岩間浩
発言URLを表示○政府参考人（岩間浩君） 今まさに御指摘いただきました点、非常に大事だと考えております。 まず、各省庁が所管する個々の制度、まさにそれぞれの省庁でお考えいただくものだとは思いますが、まさに各省庁の方がこの地方創生支援官に入っていただいて、まさに現場でいろんなものを見ていただく。その中で、御指摘いただいたその制度的なものがもっと変わらないのかとか、あるいは手続はどうなんだ、そうしたところもしっかり持ち帰っていただくことも含めて、地方自治体に寄り添った仕組みになっていくということを期待してございます。 それからまた、ＡＩ、デジタル技術、こうしたものも、どう使っていくかというところもありますが、重要な観点と思いますので、そうした点も踏まえて、伴走支援、しっかり丁寧に取り組んでまいりたいということでございます。 -
024 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 いろいろ伺っていると、そこから派生して更に大きな効果を生めるような仕組みであるというふうにも感じますので、期待をさせていただきたいと思います。 次に移ります。 利用者としての国民が使いやすい、行政のデジタル化のタイミングで整理されるべきアナログ手続について。ちょっと分かりにくいですけれども、まず、国民年金の加入手続について伺いたいと思います。 我が家のことで恐縮でありますけれども、娘が二月に二十歳になりまして、国民年金に加入せよということでこの封書が送られてきたわけであります。（資料提示）娘には、これ、あなた宛てに来ているから、中には難しいこととかも書いてあるかもしれないけど、年金はとても大事なものだから、よく読んで、分からないことがあれば年金事務所に電話をしたりして聞きながら、申請しなければいけないことを書いて、最後、お金のところだけは親に持ってきなさいと言って手続をさせようとしました。ちょっと、理系なので余り文系の行政用語とかは苦手だろうなとは思ったんですけれども、そこも頑張って調べろと言ったんですけど、ちょっとそれがやはりできないまま二か月がたってしまい、納付忘れのお知らせとともに、もう一度お知らせがやってくることになりました。 それで、もうこれはしようがない、どれどれ、じゃ、一緒にやろうということで、開けてみて私はびっくりしたわけです。これが冒頭に送られてきた封書なんですけれども、中にたくさんお知らせが入っております。国民年金加入のお知らせで、番号が書いてあるものが入っているんです。すごい大事なやつですね。年金手帳の代わりと書いてあります。それから、御案内もありますけれども、納付の御案内もあって、加入の御案内も別にあります。それから、学生納付特例の申請があって、免除の申請があると。これ全部出てきたときに、はて、どこから見て何をしたらいいんだろうというのが分からない案内になっています。 資料の二のところに、この入っていた中のものの、同封物、二個目の箱に、同封物を御確認くださいと書いてありますけれども、これらが全部入っていたわけです。でも、これすら、何通目に入っていて、これが確認しなきゃいけないものかどうかも分からないんですよね。この下には、せっかくフローのようになって整理されているように感じますけれども、なかなかこれを読んでも分からない。 国民年金はデジタルの申請も可能なんですけれども、加入のための手続は、じゃ、どうしたらいいんだろうということで調べると、ホームページ、資料三、加入のための手続。これ、ホームページそのまま持ってきておりますけれども、この留意事項というところの二行目に、結構太字でアンダーラインありますけど、個人の方の電子申請（国民年金）、ここクリックしないと申請のところに行けません。ここクリックすると、次の資料四の①に行きますけれども、これ、出てくる画面に動画とか出てきて一見分かりやすそうですけど、この動画、国民年金のいろんなお知らせとか仕組みとか、いろいろ説明はしておりますけれども、結局、このホームページをだあっと行って、下の下まで行って、四の②の電子申請（マイナポータル）というところまで行かないとこの申請もできないというような状況であります。 という中で、こうした、困難ですね、国民年金みんながやらなきゃいけないのに、こんなに難しくていいんだろうか。デジタル化のここまで行ければその先の申請はある程度楽に行けるのではないかというふうに思いますけれども、このデジタル化が図られた際には、是非、手続の内容、項目というものを分割して、順序立てたフローにしてデジタル化というのが行われるものですから、それを参考にして、このアナログの手続自体ももう少し一旦整理をするというのをやった方がいいのではないかという御提案であります。 こうした仕組みをつくる、ホームページを書いていらっしゃるのも行政マンなので、出口の全部の制度を知っていて、全部の制度を説明するところから行くので、該当者は自分がどこに該当するのかを探すというところからやらなきゃいけないわけですけれども、そうじゃなくて、フローチャートのように、それこそ、あなたは学生ですか、何とかですか、じゃ、この手続と、自分がどこに該当すればいいのかだけ分かって申請できるような、そうした分かりやすい手続に、デジタル化する発想でこの加入手続の案内、ホームページの記載等も整理し直すべきではないかということで、厚労省の政府参考人さん、お願いします。 -
025 巽慎一
発言URLを表示○政府参考人（巽慎一君） お答えいたします。 国民年金の加入手続等につきましては、書面による申請手続とともに、マイナポータルあるいはねんきんネットを通じた電子申請手続につきましても、利用する方にとって分かりやすいものとなるように日本年金機構において見直しを行ってきたところでございます。 年金機構の令和七年度計画におきましては、国民年金加入者に使用する効果的なチラシ、パンフレットを活用し、制度案内を充実させる、あるいは、これまで構築してきた各種オンラインサービスの利用率向上を図るため、送付物あるいは機構ホームページの内容につきまして、適切に分かりやすく説明されているかどうかという観点から、必要に応じ広報物の改善等を行うとされているところでございます。 また、日本年金機構のホームページにつきましては、利用者の情報へのたどり着きやすさの改善に焦点を当てたデザインの見直しをコンセプトに、令和八年度に更改を予定していると聞いております。 引き続き、郵送物、電子手続の双方につきまして、手続をする方が分かりやすくなるように日本年金機構を指導してまいります。 -
026 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 令和八年度には見直しの成果が出てくるということなので、是非期待をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、まあ似たような事例ですけれども、大学授業料多子世帯無償化手続について伺います。 これも我が家の例で恐縮ですけれども、上の長女が大学三年で、下の双子が高校三年ということで、三人扶養の中に入っていて、うち一名大学生ということなので、この制度該当するなということになって申請をしようと思いましたけれども、大変また困難を極めました。 まず最初は、大学でこれ欲しいという人が、申請手続しなきゃいけない人が多かったと思われ、申請のためのパッケージの案内をもらうこともなかなか、一回行って駄目で、次、入荷しましたと言われて行ったらまた売り切れとかで、なかなか手に入らなかったということがありました。 その上で、書類を見てデジタル申請進めていくわけですけれども、本当に、私も一緒に見ていて分からない、この仕組みというのは何なんだろうというふうに思ったわけであります。 もうこれ、すごい複雑だから、ユーチューブ上でユーチューバーがこのデジタル申請の仕方を解説している動画はすごいビュー稼いでいましたよとなるぐらい複雑だったんです。それを見ないと。私はホームページを見て、入力項目とか分からないところを調べようと思ったんですけど、資料五の①、御覧ください。 多子世帯の場合にどうなんだろうというふうに検索にキーワードを入れると、大体出てくるのはこのページでした、令和七年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について。でも、まあ結論から言うと、ここには申請についてはどこも出てこない。かつ、まず最初に、多子世帯でもそれぞれ第一区分多子世帯、第二区分多子世帯、第三区分多子世帯となります。ええと、あれ、完全無償化されて多子世帯だったらこの選択肢みたいなのじゃないのか、自分は第何区分なんだろうみたいなところに行ってしまうわけですね。で、多子世帯に属しているかの条件という一番というところは、以下のうちいずれか小さい方の数が三以上であり、かつ、あなたが生計維持者に扶養されている場合に対象となりますと。もうこの時点で申請やめようかと思う人も出てしまうのではないかというふうに思う次第です。 こうしたところを改善していく必要があるのではないかということでありますけれども、独立行政法人日本学生支援機構のつくるシステム、こうしたものにデジタル庁からこのデジタル化に関して改変、サポートというのはできないんだろうか、多子世帯無償化の対象者には回答不要と思われるような内容もあったりしていたんですが、その辺りの整理も含めてデジタル庁の関与ができないか、伺います。 -
027 冨安泰一郎
発言URLを表示○政府参考人（冨安泰一郎君） 御答弁申し上げます。 まず、今の奨学金の制度につきましては、それぞれ所管の省庁がございますので、しっかり所管の省庁におきまして考えていただきたいと思っておりますが、当然、システムを構築するに当たりましては、単に紙とか人がやった作業をデジタルシステムに置き換えるのではなくて、やはりユーザーにとって使いやすいものにしていくということが非常に重要だと思っております。 デジタル庁としても、基本的に、そういう意味では、マンパワーの限界がございますので、各省の求めに応じて必要があればしっかりサポートを行いたいと思っておりますけれども、各省ＰＭＯ、要するに情報システム取りまとめ部局におかれましても、システム構築に当たってやっぱりユーザー目線が大事だということを認識してもらうことが大事だと思っておりますので、そういった点についてはしっかり徹底していきたいと思っております。 -
028 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 ユーザー目線、まず入口、何も制度を分からない人が始めていっても最後にたどり着くようなことを是非お願いをしたいというふうに思います。 申請が必要な業務の中で、まだまだ複雑なまま取り残されているものが今回の年金と奨学金のほかにもあろうかと思います。こうしたものをデジタル庁として発掘して、申請自体のデジタル化を進めるのみならず、申請をする観点から分かりやすいホームページや封書案内の作り方のベースに切り替えていくサポートをデジタル庁でしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 -
029 冨安泰一郎
発言URLを表示○政府参考人（冨安泰一郎君） デジタル庁におきましては、先ほども申し上げましたとおり、システムというのは要するにサービスをしっかり使ってもらうことが大事でございますので、まずはユーザー目線、ユーザーの利便性向上が特に重要だと思っております。そういう意味では、デジタル庁におきまして、より使いやすい画面設計を行うといったサービスデザイン思考を推し進めており、このための民間専門人材も採用いたしております。 その上で、これまで、様々な利用者が使いやすい画面設計に資するデジタル庁デザインシステムを公開し、それを各府省にもしっかりと普及してまいりたいと思っておりますし、それに努めているところでございます。 また、先ほども申し上げましたけれども、デジタル庁、マンパワーの予算とかの限界はございますけれども、各省から求めがございましたら、デジタル庁の専門人材の知見を生かしてしっかり助言を行うなどのサポートをしてまいりたいと考えておりますので、各省の求めに応じて必要なサポートを検討してまいりたいと考えております。 -
030 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 各省の求めに応じてということで、是非進めていただきたいと思いますが、何かレクの段階で伺ったところ、奨学金は独立行政法人なのでなかなか直接は行けないみたいなお話で、文科省さんに頑張ってもらわないといけないというところなんだなというふうに思いましたけれども、特殊法人である日本年金機構さんを始め、各省から要請があればデジタル庁さん御活躍いただけるということなので、是非そのノウハウを生かしていただきたいというふうに思います。 次、時間が少なくなってしまったんですが、デジタル担当大臣お越しいただいておりますので、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢに関する二番目に通告した問題で質問させていただきたいと思います。 令和六年度防災分野のデータ連携基盤に関する実証実験、これ行われました。これ、平時から切迫時、応急時、復旧復興時など、それぞれアプリ、今回は実験で五つほどのアプリを連携させながら、切れ目なく、入力に関してはワンスオンリーでいけるようなシステムをつくっていこうということでやった実証実験でありますけれども、この実証実験がどのような完成を目指しているのか。 そして、これが、いろんなアプリとデータ連携を進めることによって、たくさんアプリが開発されたものを切れ目なく皆さんが使っていただければ、発災時から最後、復旧復興時まで様々な支援が得られるという仕組みにしたいということなんですけれども、いろんなアプリができるということは、一つのアプリ当たりの知名度というのは余り上がらないんじゃないか、そうした懸念点もあって皆さんが使うようになるのかという問題があるので、皆さんに普及していくためにどんなことを考えているのか、どのように進めていくのか、伺います。 -
031 平将明
発言URLを表示○国務大臣（平将明君） デジタル庁では、本年二月の十六日に茨城県常総市、三月二日に東京都の江東区に御協力をいただきまして、今御紹介いただいた防災分野のデータ連携の有効性を検証する実証実験を行いました。 五つの防災アプリのデータ連携をさせることによって、今までアプリに毎回毎回記入をしなければいけなかったのが、同じ情報を何度も入力することは必要なくなったということで、被災者一人一人の状況に応じて適切な支援につなげることを目的として、そのデータ連携の有効性、利便性を確認することができました。 この実証実験の成果も踏まえつつ、引き続き防災分野のデータ連携の促進に向けた取組は進めていきたいと思っております。 データ連携によって複数アプリの多重入力を回避するワンスオンリーは実現をしたいと思っておりますし、また、今内閣府でやっています新総合防災情報システムとの連携ですね、これプラットフォームになって、こことのデータ連携をすることによって防災分野のデータの流通の促進を図り、優れた防災アプリの開発や利活用を促進をしていきたいと思っています。 防災アプリの普及についてですが、有事にだけ使うというとなかなかうまくいきませんので、いろんなところがいろんな取組をしていますが、平時から使っていただくという、そういったアプリも今多く東京都とか自治体でリリースをされているところでありますので、こういったものを広く使っていただきたいというふうに思っています。 それを、じゃ、どうやって展開するのかという話ですが、今、デジタルガバメント、ガバメントクラウドとやっていて、その更に上に載せるアプリケーションでデジタルマーケットプレイスというのを作って、そこからぽこぽこ抜いていくと自治体がアプリができるようになっていますので、そこにもその防災アプリを将来的には載せていきたいと思います。 ただ、問題はクラウドなので…… -
033 平将明
発言URLを表示○国務大臣（平将明君） 分かりました。 防災で通信途切れちゃうといけないので、オンプレとクラウドと両方でやっていかなければいけないので、今その辺の設計をやっているところであります。 -
035 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 はい。 期待をしております。 ありがとうございました。