○理事補欠選任の件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書 （皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
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042 高木真理
○高木真理君 立憲民主・社民・無所属の会派、高木真理です。 通告に従って質問させていただきます。 私、立憲民主党の子供政策部門の責任者をさせていただいておりまして、その関係から、今日は全編こども家庭庁さんの関係ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、この決算委員会、令和五年度の決算審査ということでありますので、まさにこの令和五年にスタートをしたこども家庭庁さん、こどもまんなかというキャッチコピーでスタートをしましたけれども、各関連の省庁から部署が集まって、子供を真ん中にしてこの課題を解決していくべくつくられた省庁であります。 こう集まった組織改編によって良い効果が出たと評価するところは一年振り返ってどんなところだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
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043 三原じゅん子
○国務大臣（三原じゅん子君） こども家庭庁は、子供政策を推進する司令塔として二〇二三年四月に創設されて、創設以来、子供施策に横串を通しつつ、リーダーシップを発揮して、こども大綱の策定ですとか、そしてまた、三・六兆円の加速化プランを含むこども未来戦略の策定など、子ども・子育て事業、抜本的に強化をしてまいりました。 昨年の通常国会では、こども未来戦略を具体化するための子ども・子育て支援法等の改正を実現したところでありますし、また、令和七年度におきましても、子供、若者、子育て家庭を取り巻く重要課題の必要な事業を様々計上しているところでございます。 また、これまで各府省において別々に担われていた未就園児も含む就学前の全ての子供たち、子供の育ちに関する施策などにつきましても、自らが一元的に事務を実施しつつ、政府全体における取組を主導することとしておりまして、例えば、はじめの百か月の育ちビジョンの策定ですとか子供性暴力防止法の制定など、これまで、省庁間、そしてまた制度間のはざまに陥っていた課題、こうしたものも新規の政策課題として対応してきたところでございます。 こども家庭庁がこの二年間で、これまで実現の難しかったと言われた様々な取組、これ実現できたのも、従来各府省が別々に担ってきた子供政策を一元化するとともに、総合調整権限を持つ役所として創設したことによるものと考えております。 加えまして、こども家庭庁は、厚生労働省ですとか内閣府、文部科学省などの各府省からの出向者や自治体の職員の皆さん、そして子育て支援のＮＰＯとか保育園の現場を経験している方、民間企業からの出向職員、こうした多様な職員が所属して、本当に、その経験ですとか人脈を活用していただいて、実際に様々な関係省庁、各自治体、現場のＮＰＯ、民間企業、そうしたところとの連携というものも実現してきたところで、その成果が重要なことだというふうに思っております。
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044 高木真理
○高木真理君 今日、この後で放課後児童クラブのことも質問させていただきますけれども、そのレクを受けたときにも、やはり本当に現場をいろいろ知っている部署から集まって意見交換ができることで、あと、その方が例えば学校を利用したいとなったら、文科省にも、関係の方をすぐどこに問い合わせればいいか、そういう連携もスムーズにいくというようなお話も聞いて、それは一つの大きな効果だなというふうに受け止めたところであります。 今の御答弁の中にもあったんですけれども、ともすると、ここのところ、少子化が大変国難な課題になっているので、こども家庭庁に対する要請も大きいんですけれども、そこの課題も大切ですが、少子化対策の方にばかり目が行くと、こどもまんなかというところから外れて、とにかく子供が生まれるために大人は何をするかみたいな話になってしまうので、そのところは御留意を是非いただきたいというふうに思います。 次に、こどもまんなかの子供の声を聞く、届ける方法について伺います。 こどもまんなかのこども家庭庁でありますけれども、この令和四年六月に成立しましたこども基本法には、自民党の反対で子供コミッショナーが盛り込まれなかったところであります。 子供コミッショナー、余り一般的にはなじみがない言葉かもしれませんけれども、子供の代弁者となって子供の権利を守る機関となっておりまして、二〇〇二年、国連子どもの権利委員会は、子どもの権利条約を批准した全ての国に、子供の権利擁護状況の監視を行う独立機関が必要と明示をしているところでもあります。 こども基本法には、子供には子供の権利があるというふうにうたわれているわけでありますけれども、子供コミッショナーのような制度がないと、そういうふうに教えられただけでは、実際子供はどうやって例えば権利が侵害されたときに声を上げたらいいのか、どう権利を主張したらいいのか、方法が分からないのが普通ではないかというふうに思います。 お配りしている資料一を御覧いただきたいと思いますけれども、これはフィンランドの例になっています。オンブズマンという呼び方のようでありますけれども、フィンランドでも、このオンブズマンをやっている方が子供の頃は、自分の国でも、誰も子供の権利を知らなかったというふうに言っています。でも、オンブズマンが実際に学校や保育所で子供の聞く活動をし続けてきた結果、今や八〇％が知るところになったということでもあります。 そこで伺いたいと思いますけれども、子供コミッショナーがこども基本法には入らなかった、そのない中で、こども家庭庁さんとしては、子供の権利、こども基本法の理念の普及、令和五年度、どのように行ってきたんでしょうか。
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045 中村英正
○政府参考人（中村英正君） お答えいたします。 まず、先生、委員おっしゃいました子供コミッショナーでございますけれども、これ、識者によっていろいろ役割が違うございまして、一律にこれマルかバツかという話ではないと思っておりますけれども、ただ、先生が、委員がおっしゃるように、子供の意見を聞く、これは非常に大事だと思っていまして、こども家庭庁の中心的なミッションの一つだと思っております。 令和五年におきましては、発足ということでございまして、パンフレットであるとかシンポジウム開催というようなことにまずは注力してまいりました。 これは五年の決算でございますけれども、六年は、ユニセフと連携いたしまして、こどものけんりプロジェクトを立ち上げました。また、子供、若者の意見を聞くって非常に大事でございますので、例えば学校指導要領であるとか居場所であるとか、あるいは今度はインターネットのとか、各省庁と連携しまして、子供、若者の意見を聞く、こども若者★いけんぷらすというようなこともやっていこうと思っていますし、また、各種審議会ですね、どうしても平均年齢が高くなってしまいますけれども、若者の委員を増やすということも率先して各省庁に呼びかけているところでございます。
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046 高木真理
○高木真理君 大学のサークルが一緒だった中村官房長、ありがとうございました。 いろんな取組を工夫してやってこられたということであって、次の質問にも関係してくると思いますけれども、子供の意見を子供コミッショナー制度がなくてもどう聞くかということについて、「こども基本法ってなに？やさしい版」というのにも、「私たちはどうやって意見を言うの？」という中にいろんな具体例も出していただいていますし、その方法としていろいろ工夫して運営していらっしゃる方法もあるということなので、その辺を三原大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
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047 三原じゅん子
○国務大臣（三原じゅん子君） 今官房長が御答弁させていただきましたが、子供の意見を聞き政策に反映する取組、これは令和五年四月から、こども・若者意見反映推進事業として、いわゆるこども若者★いけんぷらす、これを実施させていただいております。また、同事業では、この子供、若者が安心して有意義に意見表明できるようにということで、意見を聞くテーマについての分かりやすい資料を用いた事前説明ですとか、子供の意見表明をサポートするファシリテーターの参画、子供たちから聞いた意見の反映結果についての丁寧なフィードバックなどの配慮ですとか工夫、こうしたものを行っているところでございます。 そして、この令和五年度は、こども家庭庁のみならず、様々な省庁の二十七テーマに関して、合計四十一回、延べ二千六百五十人から意見をお聞きしました。例えば、こども大綱ですとかこどもの居場所づくりに関する指針、また幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン等の策定に当たりまして、この子供、若者からの意見を踏まえ、新たな記述が加えられるなどの見直しが反映されました。 また、国だけでなくて地方自治体でも、子供、若者の意見反映の取組、これを進めるよう、意見反映の手法等に関する技術的な助言ですとかファシリテーターの地方派遣など、地方自治体サポートする取組も行っております。 こうした取組について、令和五年度は一・八億円計上して実施いたしました。令和六年度以降、これも、意見聴取実施回数ですとか登録者数も着実に増加してきておりますので、引き続き丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。
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048 高木真理
○高木真理君 いろいろやり方を工夫してスタートしていらっしゃる、そちらは登録者数も伸びているということで評価をしたいというふうに思いますけれども、いろんな、子供の方も時代に合わせて変わっていくところもありますし、どんなふうに意見をキャッチしていったらいいのかと。私は、やはり子供コミッショナーというのは取り入れていった方がいいのではないかと思いますけれども、工夫を重ねながら、さらに、子供が自分の権利というものを知って、その後の有権者として育っていく最初の出発点にもなる制度かとも思いますので、是非お取組の方をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、放課後児童クラブについて伺いたいと思います。 資料二、御覧ください。 放課後児童クラブ、利用する児童数は年々増加をしております。待機児童解消のために、様々なクラブ設置場所などを提案して、こども家庭庁さんの方でも努力をしていただいていることは理解をしております。 しかし、いろいろ努力をしてもまだまだ待機児童の問題というのが解消されていなくて、行政側からいくと、まだ待機児童が解消できていない中のたった一年かもしれないけれども、子供にとって、その一年というのは二度と繰り返すことのできないその一年、そこがどんなふうに過ごすことになってしまうのかという大きな問題なので、なかなか解消しないということが許されない問題でもあるのではないかというふうに思っています。 令和五年度の取組結果として、令和六年の五月の、前年から考えると、令和六年五月が一万七千六百八十六人、前年からは千四百十人増えてしまっていて、令和五年度の取組結果がこういうことになっておりますけれども、受け止めはいかがでしょうか。
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049 三原じゅん子
○国務大臣（三原じゅん子君） 放課後児童クラブにつきましては、令和六年五月一日現在、登録児童数は過去最高の約百五十一・九万人となる一方、待機児童数は約一・八万人と、依然として相当数発生しておりまして、そのうち約二千二百人が小学一年生ということでございます。特に預かりの必要性が高い小学校一年生のお子さんが待機が発生しているということ、これは深刻な課題であると、もう委員御指摘のとおり、重く受け止めているところであります。 このため、待機児童解消に向けて、昨年十二月、文科省と様々な対策を取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五におきましても、まずは小学校一年生の待機児童を解消する方針、これを打ち出しまして、国として、例えば自治体向けの説明会、これは一月に行いましたけれども、この自治体向けの説明会通じて小学一年生への配慮等を呼びかけをしているところでございます。 加えて、地域や自治体の時期も偏りがあるということも踏まえまして、待機児童が多く生じている自治体を対象としたモデル事業の実施ですとか、夏季、夏休みですね、の休業期間中の放課後児童クラブの開所支援、こうした拡充、こうしたことにも取り組むことといたしております。 この待機児童の解消に向けて、自治体との連携大切だと思いますので、着実に取り組んでまいりたいと考えています。
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050 高木真理
○高木真理君 いろいろお取組、工夫はしていただいておりますけれども、本当に問題は多岐にわたっていて大変なところかと思いますけれども、本当に一刻の猶予もならないというふうに思っています。 需要が多いわけなので、預けたいという親御さん、そして利用したいお子さんがいるわけですけれども、ここで働く人たちが確保できないという問題も今生じてきています。働く人たちの賃金の問題です。保育園もそうですけれども、放課後児童クラブでも、職員の配置が十分でないと働く側も疲弊してしまいますし、疲弊したスタッフの中で過ごす子供たちのためにもならないわけです。最終的には、本当に募集しても働き手が集まらないというような問題になって、運営できなくなってしまう危機すら訪れます。 これまでも放課後児童支援員の給与の改善についてはいろいろお取組があったと思いますけれども、その取組を振り返りつつ、現在の処遇の状況、これやっぱり低いと私は思います。なり手不足を解消できるような更なる給与アップできないか、三原大臣に伺います。
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051 三原じゅん子
○国務大臣（三原じゅん子君） 放課後児童クラブの職員の処遇改善、これまで、平日十八時半を超えて開所して一定の職員配置要件を満たした事業所に対する加算ですとか、勤続年数、研修実績等に応じた賃上げの支援、また職員の給与を月額九千円程度引き上げる場合の補助など、様々な支援を継続的に行っているところでございます。 加えて、基礎となる運営費につきましても改善を進めておりまして、毎年の予算編成過程において人事院勧告を踏まえた運営費単価の見直しを図るとともに、令和六年度からは、常勤職員二名以上を配置した場合の運営費の補助基準額の引上げ、こうしたことも行っております。 放課後児童クラブの現在の処遇状況、クラブが小学校の授業終了後から開始されるということで、開所時間が保育所と比べると決して長くはないなどの特性もありまして、一概にこの評価を申し上げるということは難しいのでありますが、放課後児童クラブは子供たちの健全な育ちを支える重要な役割を担っているものであります。 従事する職員にとっても、このクラブの仕事、やりがいがあって、そしてまた、処遇面でも納得感が得られるというようにしていかなければならないという委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。 待遇改善着実に進むように、これは自治体に対してもしっかり周知をして、積極的な活用を呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
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052 高木真理
○高木真理君 これ、やはりベースアップの部分が重要なわけでありますけれども、いろいろ制度も工夫していただいているお話もありましたけれども、このベースアップをするには、国から出しているお金、全体の六分の一に当たるものは事業主拠出金から出るということで、なかなか国がこれだけこの部分を手厚くしたいからといって、枠が決まっているからそうは上がらないという現状もあろうかと思います。 でも、ここ自体を見直すことも場合によっては必要かもしれませんし、やっぱり国の税金を足してでもこのベースアップの部分はこうやってやっていくんだというのをして、就業時間の長さが問題なのであれば、そこはいろんな工夫があると思います、計算の仕方に。そういったところも考えていただきながら、しっかりとした働き手がそこで確保できるように、子供たちのためにも是非していただきたいというふうに思います。 時間が迫ってまいりましたので、更に一つ飛ばして、放課後児童クラブの利用料について伺いたいと思います。 利用料、自治体やクラブごとに運営方法の違いもあって、ばらつきが大きくて平均値は出ないというのは理解をするところなんですけれども、市町村からの補助の出方というのもまちまちであります。 そうした中、所得の厳しい御家庭には、なかなか市町村補助で利用を続けられない家庭も出てくるんですが、こうした家庭こそ子供の支えが必要で、ナショナルミニマムの基準が設定されて十分に利用が続けられる支援が国として必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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053 藤原朋子
○政府参考人（藤原朋子君） 放課後児童クラブにつきましては、運営費全体における二分の一相当を利用料として保護者に御負担をいただきまして、残りを市町村、都道府県、国で三分の一ずつを負担をするという、そのような仕組みになってございます。 利用料の徴収の分布ですけれども、分布を見ますと、約三割ぐらいが四千円から六千円、あるいは二割ぐらいが六千円から八千円ということで、この辺りが大きな分布を占めている状況でございます。 こうしたこの国の利用者負担分の補助の在り方ですけれども、一方で、共働きであっても放課後児童クラブを利用していない御家庭などもある中で、そうした方々とのバランス、公平性をどう考えるかですとか、実際の利用料は市町村や事業所が設定をしておりますので、そういった中で減免する金額を国としてどのように設定できるのかといった課題があると考えておりまして、ここは慎重な検討が必要な課題だなというふうに思っております。
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054 高木真理
○高木真理君 是非、慎重であってもいいんですけど、検討していただきたいと思います。 時間になりましたので終わりますけれども、会派、党としては、朝の学童、預かりのところなども研究しておりますので、是非そちらも国でも進めていただければと思います。 終わります。ありがとうございました。