○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査 （自殺対策に関する件）（自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関する件） ─────────────
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014 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 立憲民主・社民・無所属会派の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。 自殺対策基本法改正案、今回、子供の自殺が過去最高になってしまっているということを受けまして、こうした改正案を検討してくださいました議連の皆さんのこれまでの御努力にも敬意を表したいというふうに思います。 その上で質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まさに今、石田議員の方からもお話ありましたけれども、令和四年、まずこの小中高生の自殺者数五百十四人と過去最多になりました。このことを受けて、こどもの自殺対策緊急強化プランというものは令和五年六月二日に作られました。もう一刻も早くここにストップを掛けていきたいという思いでアクションがあったわけでありますけれども、残念ながら、令和六年には五百二十七人と、また増えてしまったということであります。 自殺者数の総数は統計開始以降二番目に少ない状況で、自殺率も二番目に低いという、全体の今までの対策の取組というのの効果は出ているわけでありますけれども、職業別というような見方をしますと、学生生徒のみが増加、中でも、詳しく見ていきますと、二〇二二年から二四年の変化では、中学生の女子が七十人から九十九名へと一・四倍、定時制、通信制高校生の女子、これが四十七名から八十一名に一・七倍と、大変、このほかの、学生生徒の中でもほかの分類は横ばいである、あるいは減少になっている中、増加要因となっています。 そうした中で、本改正案では、学校の責務なども明記されることになって、しっかりと連携が取れるようにという対策になっているわけでありますけれども、具体的に、こうした中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、大変役割が大きいのではないかというふうに思います。 しかし、現在、小中高に配置されているんでありますけれども、なかなかやっぱり現場から聞こえてくる声は圧倒的に足りないという声でもあります。現在の配置状況を事前に教えていただきましたけれども、スクールカウンセラーに関しては、全公立小中学校に二万七千五百校対象に週四時間、そしてそのほかにも、重点配置校ということで一万一千三百校に対してプラスして週四時間配置できるようになっている。こうしたスクールカウンセラーさんをバックアップするためのスーパーバイザーを配置したり、オンラインによる広域的な支援も行ったりと、様々対策は立てていらっしゃるということでありますけれども、私も、地元のさいたま市や埼玉県内の小中高の取組を聞いていると、それでは圧倒的に足りないなというふうに思う状況でございます。 こういったところをもっと抜本的に増やしていくという考えはないか、なかなか予算的な制約もあるのかとは思いますけれども、望ましいというふうに思っている配置がありましたらお答えをいただきたいと思います。 -
015 金城泰邦
発言URLを表示○大臣政務官（金城泰邦君） お答えいたします。 学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが果たす役割は重要と考えております。 このため、文部科学省としましては、これまでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、それぞれ基礎配置に加えまして、課題に応じた支援の充実を図るため、令和七年度予算におきましても、重点配置に係る配置時間の充実を図ったところでございます。 具体の配置につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下、各地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと承知しておりますが、文部科学省としましては、引き続き、教育相談体制の充実に向けて、スクールカウンセラー等の配置の充実に努めてまいりたいと思います。 -
016 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 頑張って増やそうとはしていても、全然残念ながら足りないと思います。 学校の状況によっても違うと思うんですね。私の本当に地元の中学校とかは、生徒数が一千人ぐらいいます。そういう中では、実際スクールカウンセラー、週四時間プラスで来てもらって八時間来てくれたとしても、全然、クラスに二人ぐらいは不登校のお子さんもいらっしゃったりというような今状況になっていますから、全く相談体制としては足りないという状況かと思います。 こうした生徒数の多寡、あるいは定時制で今女子高校生では増えているということですから、そういったところに手厚くもっと配置をしていくと、そうしたことを考え合わせた配置というのはされないんでしょうか。 -
017 松坂浩史
発言URLを表示○政府参考人（松坂浩史君） お答えいたします。 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体的な配置につきましては、各学校に配置する数も含めまして、各教育委員会等におきまして、御指摘いただきましたように、生徒の数でありますとか定時制など学校の状況、各地域の実情に応じて適切に判断されているものと承知しております。 その上で、文部科学省といたしましては、このような生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、各地方公共団体においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が実情に応じて適切に行われるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。 -
018 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 この重点配分などをどういうふうに配置するかで工夫をしようとしているというのは分かりますけど、結果的に、本当に学校によるかとも思いますけれども、全体としては圧倒的に足りないというふうに思いますので、今日お越しをいただいておりますので、文科省の方でも是非ここをもっと抜本的に増やせるようにお取組をいただきたいというふうに思います。 ちなみに、現状ではスクールカウンセラーが受け止め切れない相談というのが現場にあるかと思いますが、そういったことはどういったところにつなぎながらお子さんに対応しているか、お願いします。 -
019 松坂浩史
発言URLを表示○政府参考人（松坂浩史君） お答えいたします。 児童生徒の抱える様々な課題に対しては、スクールカウンセラーのみならず、教育や福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどが連携、協力し、チームで支援を行うことが重要と考えております。 御指摘ありましたような自殺につきましても、専門家でも一人で抱えることができないほど重くかつ困難な問題であり、きめ細やかな継続的支援を可能にするためにも組織的な対応が必要と考えております。 このため、文部科学省といたしましては、まずはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実に努めております。また、学校内では自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チーム、また学校外の専門家も加えたネットワーク型の緊急支援チームの設置等により、まずは学校内での危機管理体制の強化を促しております。また、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の実施などにも努めているところでございます。 引き続き、関係省庁とも連携し、学校と学校外の関係機関が連携した自殺対策を推進してまいります。 -
020 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 カウンセリングを受けられるということはとても大きな支援になると思うので、でも、なかなか学校の外に出てカウンセリングが受けられる体制があるような地域ばかりでもなかったり、そのお子さんにとってアクセスできなかったりというのもあるので、まずはカウンセラーの増員というものは是非お願いしたいということと、連携も大変大事ですので、期待をしたいと思います。 連携の話が出ましたので、ちょっと一つ飛ばして協議会のことについて伺いたいと思います。 先ほどの御質問にも協議会のこと出ておりましたけれども、これの設置、大変効果を期待をするところであります。イメージとしては要保護児童対策地域協議会に近いというふうに聞いておりますけれども、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができるとなっています。期待をするところでありますけれども、このイメージになっている要保護児童対策地域協議会というのも、これ組織の枠組みはできていても、具体的にどう活用したらよいのかなどの迷いからなかなか、各種会議が形骸化しているケースも少なくないという反省があったというふうに聞いております。 こちらの規定では、今回の協議会、設置できるということにとどまっておりまして、設置はなかなか、効果を見込んだ自治体のみの取組になってしまうんではないか。あとは、開かれた場合に、ケース会議などは全ての、どんなことをきっかけにして全てのケース会議が開かれていくのか。そういった自治体間の取組のばらつきも懸念されるんですけれども、その点いかがでしょうか。 -
021 源河真規子
発言URLを表示○政府参考人（源河真規子君） お答え申し上げます。 お尋ねの協議会につきましては、議員立法に関するものとなることから、まずは国会における御議論を注視してまいりたいと考えておりますが、子供の自殺対策に係る地方公共団体の協議会に関する規定が設けられましたら、どのような場合にケース会議を開催するかを含め、地方公共団体に対し制度の周知を図るとともに、設置促進に向けた取組について御期待に沿えるようこども家庭庁としてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。 -
022 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 連携、大事なのでしっかり進めていただきたいと思いますけれども、意外と、これ要保護児童の場合は、その御家庭の、支援の対象の御家庭、守るお子さんというのが特定されてということになりますけれども、実際、ある程度緊急性がある場合なんかは、悩んでいるお子さんが、急に連携とかができても、じゃ、来てくれた保健師さんとかに相談してみようかなってなるとか、地域の人とかが連携してくれても、急にこの地域の人とどういうふうにしたら本当に救われる方向に行くかとか、ケースとしては意外と難しいのではないかというふうに思っておりますので、実質的な効果がある対策になるよう期待をしたいというふうに思います。 一つ戻りまして、今回の自殺未遂者等への支援を継続的に行う必要がある旨、第二十条に書かれることになりますけれども、これまでも適切な支援というのを行われるということになっていました。この適切な支援はどのように行われてきて、これを継続的に行うということにした場合にはどのような工夫が各地の現場で必要になってくるか、伺います。 -
023 日原知己
発言URLを表示○政府参考人（日原知己君） お答えを申し上げます。 自殺未遂者の方への支援につきましては、これまでも都道府県や市町村におきまして、その退院後の支援を行う相談窓口の設置や、それから、家族の方などに対する継続的な訪問相談などを行う場合につきまして財政的な支援を行ってございます。 また、そのほかにも、厚生労働大臣の指定調査研究等法人でありますいのち支える自殺対策推進センターにおきまして、かかりつけ医と精神科との連携等に資することを目的としました自殺未遂者ケア研修の実施、また自傷、自殺未遂により救命救急センターに搬送されたケースの情報を集積、分析することによりまして有効な対策につなげることを目的とした自傷・自殺未遂レジストリの実施などの取組を進めてきております。 自殺未遂者の方によりますこの自殺の再企図を防止するための支援が継続的に実施されるためには、医療機関を退院された後の地域における生活も含めた切れ目のない支援が重要というふうに考えてございます。 交付金による支援の仕組みもより活用して、そうした継続的な支援につなげていただけるよう地方自治体等に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 -
024 高木真理
発言URLを表示○高木真理君 是非、継続的なというところも大事なので、進めていただきたいというふうに思います。 そうした上で、もう一問あったんですけど、ちょっと時間的に難しそうなんですが、今回、各省庁の連携ということが盛り込まれることになっております。総理大臣、文科大臣、それから厚生労働大臣、連携をしてということが書かれている中で、こども家庭庁さんが最終的に司令塔になっていくというような形の法案になっているかと思いますので、最後、その点質問しようと思いましたけれども、こども家庭庁さんには、是非、連携というのが結果的にどこも全体を見られなくて総合的に進められなかったということにならないように、しっかりとグリップをしていただいて、子供の自殺を本当にゼロにしていく、そんな悲しいことが起きないことのために御努力いただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。